2　前項の報酬の額は、選挙又は投票ごとの定額とする。

3　公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百十九条第一項の規定により、二以上の選挙を同時に行う場合における選挙長等の報酬の額は、これらの選挙の選挙会の区域が同一であるときは一の選挙の選挙長等の報酬の額を超えることができない。

4　前三項の規定にかかわらず、港区選挙管理委員会が管理する選挙の更正決定又は繰上補充に係る選挙会(以下「更正決定等選挙会」という。)を開く場合における更正決定等選挙会の選挙長及び選挙立会人の報酬の額は、次のとおりとする。

5　前項各号の報酬の額は、更正決定等選挙会ごとの定額とする。ただし、二以上の更正決定等選挙会を同日に開く場合における選挙長及び選挙立会人の報酬の額は、一の更正決定等選挙会の選挙長及び選挙立会人の報酬の額を超えることができない。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の六種とし、その額は、港区職員の旅費に関する条例(昭和二十六年港区条例第十四号)で定める額とする。

2　費用弁償は、区の一般職の職員の例により支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　選挙長、開票管理者、投票管理者、選挙立会人等報酬及び費用弁償条例(昭和二十四年港区条例第十二号)は、廃止する。

この条例は、昭和三十七年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十年六月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例第二条第四項及び第五項の規定は、この条例の施行の日以後に開く港区選挙管理委員会が管理する選挙の更正決定又は繰上補充に係る選挙会(以下「更正決定等選挙会」という。)の選挙長及び選挙立会人の報酬の額について適用し、同日前までに開く更正決定等選挙会の選挙長及び選挙立会人の報酬の額については、なお従前の例による。