2　教育長の受ける手当は、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

3　退職手当の額及び支給方法は、別に条例で定めるところによる。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は、港区職員の旅費に関する条例(昭和二十六年港区条例第十四号)第六条に掲げるものとし、その額は、港区長等の給料等に関する条例(昭和三十二年港区条例第九号。以下「区長等給料条例」という。)中副区長相当額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用し、第三条の改正規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十五年十月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和三十八年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十八年四月以後の分として支払われた給料は、改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(調整手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに通勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和四十七年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十一月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行し、昭和五十二年三月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた給与は、この条例による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　(前略)第五条の規定による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例第三条第二項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた給与は、この条例による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十月一日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて、切替期間中に支払われた給与は、この条例による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成四年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区教育委員会教育長の給与、旅費並びに勤務条件に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号。以下「改正法」という。)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「新法」という。)第四条第一項の規定により任命された新法第十三条第一項の教育長について適用し、この条例の施行の際現に在職する教育長(改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第二条第一項の規定により引き続き教育長として在職する間の給与、旅費並びに勤務条件については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は同日後において初めて地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四条第一項の規定により教育長が任命された日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十月十二日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和二年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。