2　前項の規定は、給与振込を受けている職員が同項各号に掲げる事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

3　前二項に定めるもののほか、給与振込の実施に関し必要な事項は、区長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の事由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前二項の支給日後に新たに職員となつた場合、若しくは職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、五年間保存するものとする。

2　前項の場合において、区長は、次に掲げる者を条例第十条第二項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4　区長は、前三項の規定により扶養親族の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、任命権者は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十五号)別表第一第五号及び第六号、第八号から第十二号まで並びに第十四号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもつて、同項の手続に替えることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3　前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

2　前項に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成十年港区規則第六十号)第七条第一項に規定する第三号様式を用いて行わなければならない。ただし、同様式による起案又は決裁については、電子計算組織によつて電磁的に表示し、記録する方法により行うことができる。

3　第一項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第一項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　職員が第一項及び第三項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定に基づき、昭和四十年分として作成中の給与簿ならびに届出のあつた扶養親族届および扶養親族異動届は、それぞれこの規則第四条および第六条の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　第五条の規定は、区長が東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年港区条例第五十二号。以下「改正条例」という。)付則第六項の規定による届出を受けた場合について準用する。

4　第六条の規定は、改正条例付則第六項の規定による届出について準用する。

5　前項の場合において、別記様式第二号中「職員の給与に関する条例第10条」とあるのは、「改正条例付則第6項」と読み替えるものとする。

6　第四条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第七条の改正規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項第一号にかかる改正規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条の改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、第五条第二項第一号に係る改正規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年港区条例第四号)付則第一項の区規則で定める日から施行する。

2　東京都港区職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年港区規則第五十七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都港区職員の給与に関する条例施行規則により調整した別記様式の用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都港区職員の給与に関する条例施行規則別記様式第二号及び第三号については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年六月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年八月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年二月一日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年十一月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年七月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、平成六年一月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区職員の給与に関する条例施行規則による様式第二号及び様式第三号の用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の港区職員の給与に関する条例施行規則第六条の二第一号の規定は、施行日以後に新たに承認する病気休暇について適用し、施行日の前日から引き続き承認されている病気休暇については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の給与に関する条例施行規則様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の港区職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第二項第一号の規定にかかわらず、施行日の前日において、この規則による改正前の港区職員の給与に関する条例施行規則第五条第一項の規定による認定を受けている扶養親族(港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年港区条例第十三号)第十条第二項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)のうち同条例第十条第二項第四号に掲げる者(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第五条第二項第一号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下同じ。)が年額百三十万円以上百四十万円未満であり、かつ、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額百三十万円以上百四十万円未満である場合その他これに準ずる場合にあっては、令和元年度に限り、区長は、当該特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の給与に関する条例施行規則様式第二号から様式第五号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。