○職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則
昭和53年4月1日
特別区人事委員会規則第13号
(目的)
第1条 この規則は、各特別区(板橋区、練馬区及び足立区を除く。)における職員の旅費に関する条例(以下「条例」という。)第2条第3項ただし書に定める地域、条例第3条第2項に定める旅費、条例別表第1の(1)の備考第1号に規定する地域区分並びに条例別表第2の(1)の備考第1号に規定する「人事委員会が定める都市の地域」及び「人事委員会が定める地域」等について必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合に、その職員若しくはその扶養家族又はその遺族が生活の本拠地となる地に旅行することをいう。
(2) 遺族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める二者間の関係をいう。)の相手方、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(3) 死亡手当 第3条第1項第5号の規定に該当する場合について、定額等により支給する旅費をいう。
2 条例第2条第3項ただし書に定める「近接地」の地域は、別表第1のとおりとする。
(1) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
(2) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
(4) 職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
(5) 職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
3 条例第3条第4項及び第5項の規定は、第1項の旅費につき適用する。
(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
ア 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から、退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
イ 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費
(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
3 第3条第1項第3号の規定により支給する旅費は、条例第29条第1項第1号の規定に準じて計算した、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
(1) 退職等の日にいた地から退職等を知った日にいた地までの前職務相当の旅費
(2) 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して本邦に帰住した場合に限り、次に規定する旅費
ア 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの退職等を知った日にいた地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。ただし、日当については30日分、宿泊料については30夜分を超えることができない。
イ 出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費(支度料を除く。)
3 旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号に規定する期間を延長することができる。
(内国旅費のうち宿泊料の地域区分)
第8条 条例別表第1「内国旅行の旅費」中宿泊料の地域区分は別表第3のとおりとする。
第9条 削除
(外国旅行指定都市の範囲)
第10条 条例別表第2の(1)の備考第1号に規定する指定都市は、シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンの地域とする。
(1) 北米地域 北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)
(2) 欧州地域 ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。)、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)
(3) 中近東地域 アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ
(4) アジア地域(本邦を除く。) アジア大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び前号に定める地域を除く。)、インドネシア、東ティモール、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ
(5) 中南米地域 メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ
(6) 大洋州地域 オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)
(7) アフリカ地域 アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。)
(8) 南極地域 南極大陸及び周辺の島しょ
(この規則で引用している条例及び引用条項の読替)
第13条 この規則で引用している条例とは、別表第4に掲げるものとする。
付則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年3月31日特別区人事委員会規則第5号)
1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
2 この規則は、この規則の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和57年3月2日特別区人事委員会規則第3号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則は、この規則の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和59年5月15日特別区人事委員会規則第2号)
1 この規則は、各特別区の昭和59年における最初の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和62年3月17日特別区人事委員会規則第4号)
1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成2年3月20日特別区人事委員会規則第17号)
1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成3年3月5日特別区人事委員会規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成4年3月31日特別区人事委員会規則第3号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年4月14日特別区人事委員会規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年3月2日特別区人事委員会規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年4月18日特別区人事委員会規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年9月12日特別区人事委員会規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年5月7日特別区人事委員会規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月31日特別区人事委員会規則第9号)
1 この規則中、第1条の規定は平成12年4月1日から施行し、第2条の規定は平成12年4月1日から施行し平成9年4月1日から適用する。
2 杉並区においてこの規則の施行前にこの規則による改正前の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。
3 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。ただし、次に掲げる区においては、施行日以後の出発する旅行について適用する。
港区
新宿区
文京区
台東区
江東区
品川区
目黒区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
足立区
附則(平成13年1月22日特別区人事委員会規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。
附則(平成13年3月29日特別区人事委員会規則第6号)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成13年4月23日特別区人事委員会規則第7号)
1 この規則は、平成13年5月1日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成14年6月10日特別区人事委員会規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年4月21日特別区人事委員会規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年3月31日特別区人事委員会規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年3月30日特別区人事委員会規則第14号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成20年3月31日特別区人事委員会規則第11号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日特別区人事委員会規則第3号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月30日特別区人事委員会規則第4号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日特別区人事委員会規則第4号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日特別区人事委員会規則第6号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月26日特別区人事委員会規則第7号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年6月30日特別区人事委員会規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月30日特別区人事委員会規則第11号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日特別区人事委員会規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。
附則(令和3年3月18日特別区人事委員会規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月31日特別区人事委員会規則第6号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則第2条第1項第2号の規定は、各特別区におけるパートナーシップ関係に係る職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ適用する。
附則(令和5年5月29日特別区人事委員会規則第8号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則第2条第1項第2号の規定は、各特別区におけるパートナーシップ関係に係る職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ適用する。
別表第1(第2条関係)
在勤庁の所在地 | 近接地の地域 | |
特別区の区域内 | 東京都 | 特別区の区域の全地域、武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市、立川市、調布市、府中市、稲城市、多摩市、西東京市、小平市、東久留米市、東村山市、清瀬市、狛江市、町田市 |
神奈川県 | 川崎市、横浜市 | |
千葉県 | 市川市、船橋市、習志野市、松戸市、流山市、柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市 | |
埼玉県 | 和光市、朝霞市、戸田市、新座市、志木市、富士見市、蕨市、川口市、さいたま市、草加市、八潮市、越谷市、吉川市、春日部市、三郷市 | |
武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市、立川市、調布市、府中市、稲城市、多摩市、西東京市、小平市、東久留米市、東村山市、清瀬市、狛江市及び町田市の区域内 | 東京都 | 島しょを除く都内の全地域 |
神奈川県 | 川崎市、相模原市 | |
埼玉県 | 和光市、戸田市、蕨市、川口市、さいたま市、朝霞市、新座市、志木市、富士見市、ふじみ野市、入間郡三芳町、所沢市、入間市、狭山市 | |
八王子市、日野市、昭島市、あきる野市、東大和市、武蔵村山市、福生市、青梅市、羽村市及び西多摩郡の区域内 | 東京都 | 島しょ及び特別区の区域の全地域を除く地域 |
神奈川県 | 相模原市 | |
埼玉県 | 所沢市、入間市、狭山市、飯能市 | |
山梨県 | 上野原市 | |
島しょの区域内 | 東京都 | それぞれ一島の区域の全地域 |
都の区域外 | 任命権者が在勤庁から8キロメートル以内の区域で定める地域及びその在勤庁がこの表の都の区域外の項を除く、各項の近接地の地域の欄に掲げる市又は町(東京都に存する区市町村及び島しょを除く。以下同じ。)に存する場合においては、それぞれ市又は町に対応する在勤庁の所在地の欄に掲げる区域を含む地域 |
備考 この表における名称及び地域は、平成24年3月31日におけるものを示す。
別表第2(第6条関係)
級 | 手当額 |
6級以上の職務にある者 | 640,000円 |
5級の職務にある者 | 520,000円 |
4級以下の職務にある者 | 460,000円 |
備考 この表における「何級の職務」は、各特別区が定めるところによる。
別表第3(第8条関係)
区分 | 都道府県 | 支給地域 |
甲地方 | 東京都 | 特別区 |
埼玉県 | さいたま市 | |
千葉県 | 千葉市 | |
神奈川県 | 横浜市、川崎市、相模原市 | |
愛知県 | 名古屋市 | |
京都府 | 京都市 | |
大阪府 | 大阪市、堺市 | |
兵庫県 | 神戸市 | |
広島県 | 広島市 | |
福岡県 | 福岡市 | |
乙地方 | 甲地方以外の地域 |
備考 この表における名称及び地域は、平成22年4月1日におけるものを示す。
別表第4(第13条関係)
区名 | 条例 |
千代田区 | 職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第20号) |
中央区 | 中央区職員の旅費に関する条例(昭和27年条例第3号) |
港区 | |
新宿区 | 新宿区職員の旅費に関する条例(昭和27年条例第2号) |
文京区 | 職員の旅費に関する条例(昭和34年条例第30号) |
台東区 | 東京都台東区職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第14号) |
墨田区 | 職員の旅費に関する条例(昭和33年条例第20号) |
江東区 | 江東区職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第8号) |
品川区 | 職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第18号) |
目黒区 | 職員の旅費に関する条例(平成12年条例第3号) |
大田区 | 職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第20号) |
世田谷区 | 職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第12号) |
渋谷区 | 職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第20号) |
中野区 | 中野区職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第17号) |
杉並区 | 杉並区職員の旅費に関する条例(昭和50年条例第10号) |
豊島区 | 職員の旅費に関する条例(昭和50年条例第26号) |
北区 | 職員の旅費に関する条例(昭和50年条例第9号) |
荒川区 | 職員の旅費に関する条例(昭和33年条例第12号) |
葛飾区 | 職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第10号) |
江戸川区 | 職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第13号) |
別表第5(第13条関係)
規則条項 | 区名 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
千代田区 品川区 目黒区 | 別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第2備考第1号 | |
中央区 港区 | 別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第3の(1)の備考第1号 | |
新宿区 世田谷区 渋谷区 | 別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第3備考第1号 | |
文京区 | 別表第1の(1)の備考第1号 | 別表第1の(1)の備考 | |
別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第2備考第1号 | ||
台東区 | 別表第1の(1)の備考第1号 | 別表第1の(1)の備考 | |
別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第2備考第1号 | ||
墨田区 | |||
別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第2備考第1号 | ||
中野区 | 別表第1の(1)の備考第1号 | 別表第2の(1)の備考 | |
別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第3備考第1号 | ||
条例別表第1「 | 条例別表第2「 | ||
杉並区 | 別表第1の(1)の備考第1号 | 別表第2の(1)の備考 | |
別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第3の(1)の備考第1号 | ||
条例別表第1「 | 条例別表第2「 | ||
豊島区 | 別表第1の(1)の備考第1号 | 別表第2の(1)の備考第1号 | |
別表第2の(1)の備考第1号 | 別表第3の(1)の備考第1号 | ||
条例別表第1「 | 条例別表第2「 | ||
北区 | |||
葛飾区 | |||
江戸川区 |