2　条例第六条第二項に該当する職員は、別記第二号様式により休養期間延長願を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

3　第一項の休養願または前項の休養期間延長願にはつぎの各号に掲げる資料を添付しなければならない。ただし任命権者が実施する健康診断により休養を要すると認定された者については、添付資料の一部または全部を省略することができる。

4　条例第四条に該当する職員は、前項に定める資料のほか別記第五号様式による病気休暇証明書を添付しなければならない。

5　任命権者は、第一項の休養願または第二項の休養期間延長願を受理したときは、休養の要否を認定し、別記第四号様式により休養承認の、もしくは別記第七号様式により不承認の、または別記第六号様式により休養期間延長承認の、もしくは別記第七号様式により不承認の通知をしなければならない。

2　前項の復務願には、第三条第三項各号に掲げる資料を添付しなければならない。

3　任命権者は、第一項の復務願を受理したときは、復務の可否を認定し、別記第九号様式により復務承認、または別記第七号様式により不承認の通知をしなければならない。

2　職員の条件付採用期間中の在職期間は、勤続期間として通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項若しくは第三項、第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員は、同法による改正後の地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二の五第一項の規定により採用された職員とみなして、この規則による改正後の港区職員の結核休養に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する。この場合において、改正後の規則第七条第一項第四号中「する」とあるのは、「する。港区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年港区条例第二十九号)付則第五条第六項の規定による任期の更新をした場合も、同様とする」とする。