2　会計管理者は、物品管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

2　物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

2　前項の分類は、歳出予算の款別に行なうものとする。

3　次条第一項第一号に定める備品については、前二項の規定による分類のほか、会計管理者が別に定める経費の目的に従い、分類するものとする。

2　会計管理者は、前項に規定する区分に従い、品名及び単位の呼称を別に定めなければならない。

2　物品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項で、やむを得ない場合において訂正しようとするときは、二線を引き、その上位又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。ただし、財務会計システムの記録事項は、会計管理者が認めた場合を除き、訂正することができない。

3　前項の規定により物品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項を訂正したときは、欄外に訂正の表示を明記し、かつ、訂正部分とともに、作成者の認印を押さなければならない。ただし、帳簿については、欄外に訂正の表示及び押印を省略することができる。

2　所に属する物品の出納通知等に関する事務は、所長の事務手続に基づき、所管の課長が行なう。

3　課長は、物品受入(払出)通知書(物品分類換通知書および物品組替通知書を含む。以下同じ。)を発行しようとするときは、分類、区分、品名、数量および納品者(受領者)ならびに受入れ(払出し)の時期および理由等が適正であるか否かを調査しなければならない。

2　区長は、庁舎等の維持管理、工事等で必要があると認めるときは、課及び所に出納員を置くことができる。

3　出納員は、課及び所の管理事務を取り扱う係長又は所長をもつて充て、区長が命ずる。

4　区長は、前項に規定する出納員が出張又は休暇その他の理由によりその事務を行うことができないときは、他の職員を出納員に命ずることができる。

5　区長は、出納員を任免したときは、直ちにその職、氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

2　供用者(区立学校の供用者を除く。)は、係長または所長もしくはその他の職員のうちから、区長が指定する。

3　区立学校の供用者は、区立学校職員のうちから教育長が指定する。

4　供用者が、出張又は休暇その他の理由によりその事務を行うことができないときは、区長又は教育長は、そのつど他の職員を指定することができる。

2　出納機関は、物品の納入があつたときは、物品受入通知書の内容に適合しているか否かを確認して、物品受領書と引き換えに、当該物品を受け入れなければならない。

2　課長は、物品請求書を受けたときは、物品払出通知書を作成し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、供用者から受領印を徴し、物品の引渡しをしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず特別の必要があるときは、供用者が、前項各号に掲げる物品の引渡しを行なうことができる。前項の規定は、この場合の引渡しの手続について準用する。

2　前項の規定により、他の出納機関に物品を寄託しようとするときは、あらかじめ関係の課長が協議しなければならない。

3　第一項の規定により、物品を区以外の者に寄託しようとするときは、課長は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

4　第二項の規定による物品の寄託の決定があつたときは、寄託をする課長は、寄託物品払出通知書を、受託を受ける課長は、寄託物品受入通知書を、それぞれ作成し、所属の出納機関に送付しなければならない。この場合、寄託物品払出通知書を受けた出納機関は、物品受領書と引き換えに、物品引渡書を添えて物品を引き渡さなければならない。

5　第三項の規定による物品の寄託手続は、前項の規定に準じて処理しなければならない。

6　寄託物品の返還については、第四項の規定に準じて処理しなければならない。

2　供用者は、会計管理者が指定する金券については、金券受払簿を備え、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　供用者は、前項の規定により、物品の回収をしたときは、他の職員に使用させる場合を除き、物品返納書を作成し、課長に提出しなければならない。

3　物品返納書を受けた課長は、直ちに物品受入通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、物品受領書と引き換えに供用者から当該物品を受け入れなければならない。

4　供用者は、第一項の規定により、回収した物品を他の職員に使用させる場合は、前条の規定に準じて処理しなければならない。

2　動物については、前項に準じてその使用状況を明らかにしておかなければならない。

3　供用者は、毎年度三月末日現在において、供用備品現在高調書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

2　供用者は、前項の備品標示票を当該備品にはりつけなければならない。

2　前項の決定をしたときは、課長は、物品分類換通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、当該物品の分類換えの整理をしなければならない。

3　物品を他の会計に分類換えする場合は、有償とする。ただし、特別の理由があるときは会計管理者に協議の上、無償とすることができる。

2　前項の所属換えは、次の各号に定める手続により行なわなければならない。

3　所属換えにより分類が異なることとなるときは、前項の手続は、第四節に規定する分類換えの手続を兼ねるものとみなす。

2　前項の決定があつたときは、課長は、物品組替通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、当該物品の組替えの整理をしなければならない。

3　出納機関の保管している物品を不用品に組み替えるための物品組替通知書は、会計室又は物品出納員の所属する課への所属換えのための物品受入通知書及び物品払出通知書とみなす。ただし、特別会計に係るものについては、この限りではない。

2　課長は、売却契約の決定通知書を受けたときは、直ちに売却物品払出通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、契約の相手方から物品受領書を徴したうえ、当該物品の売渡代金の納付済を証する書類の提示(延納の特約のある場合を除く。)を求め、これを確認した後、物品を引き渡さなければならない。

2　出納機関は、前項に基づき送付された不用品廃棄処分調書により、焼却または棄却しなければならない。

3　前項に規定する不用品廃棄処分調書は、物品払出通知書とみなす。

2　前項の規定により、物品を修繕する場合は、出納機関または供用者は、契約の相手方から物品預り書を徴したうえ、物品を引き渡さなければならない。

2　前項ただし書の規定により貸し付ける場合の貸付けの期間は、特別の事情のない限り三月をこえることができない。

3　出納機関の保管に係る物品の貸付けについては、第十九条第四項および第五項の規定を、供用者の保管に係る物品の貸付けについては、前条第二項の規定をそれぞれ準用する。

2　事業の打切終了等の場合で、残品があるときは、分類換えまたは所属換えをしたうえ、効率的に供用しなければならない。

2　財務会計システムに記録した備品については、出納手続及び所属換えの手続(第二十七条第二項第四号に規定する手続を除く。)が行われたものとみなす。

2　この節の規定は、製造または修繕等に使用する材料品で、その費用の清算上特別の整理を必要とするものについて準用する。

2　供用者は、貸付品整理簿を備え、貸付けを目的とする物品の貸付けに関し必要な事項を記載しなければならない。

3　帳簿は毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

4　財務会計システムによる記録は、第一項に定める出納機関の帳簿とみなす。

2　前項のほか、帳簿の記載にあたつては次の各号によらなければならない。

2　前項の検査及び必要があるときに行う同項に規定する職員以外の職員の取扱いに係る物品の管理事務の検査又は会計管理者が第三条の規定により行う物品管理事務の調査は、会計事務規則第十二章の規定の例により処理しなければならない。

2　前項ただし書に規定する帳票を財務会計システムの処理によつて作成する事務手続については、別に定める。

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　従前の規定によりなした手続その他の行為は、この規則によつてなしたものとみなす。

3　この規則施行上必要な帳簿、用紙等は、昭和三十九年度に限り、残品を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十二年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年二月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年十月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年三月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第九条及び第十条の改正規定中「仮称芝浦・港南支所等開設準備室」を「婦人会館」に改める部分は、昭和五十五年四月八日から施行する。

この規則は、昭和五十六年三月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(東京都港区物品審議会規則の廃止)

2　東京都港区物品審議会規則(昭和三十九年港区規則第十一号)は、廃止する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区物品管理規則の規定に基づき作成した第三号様式及び第七号様式で、現に残存するものは、当分の間使用することができる。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年九月十日から施行する。ただし、第九条第一項及び第十条の改正規定中「、仙石みなと荘」を削る部分は、平成十年九月二日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の港区物品管理規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区物品管理規則第三十六条及び第三十七号様式の規定は、平成二十三年度以後の物品管理事務について適用し、平成二十二年度以前の物品管理事務については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区物品管理規則第三十五条及び第三十六号様式の規定は、平成二十五年度以後の物品管理事務について適用し、平成二十四年度以前の物品管理事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。