(通則)

第一条　港区の公有財産(以下「財産」という。)管理事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(注意義務)

第三条　財産の管理について、常に最善の注意を払い、経済的かつ効果的に利用されるようにしなければならない。

(事務の総括)

第四条　財産管理事務の総括は、総務部長が行うものとする。

(行政財産保管の分掌)

第五条　部の事務事業の用に供する行政財産の保管事務は、当該部の部長が行う。

(普通財産の管理)

第六条　普通財産の管理に関する事務は、総務部長が行う。ただし、政策形成及び区政の総合調整に係る普通財産で、総務部長が必要と認めるものについては、企画経営部長が行う。

(財産の取得)

第七条　財産の取得に関する事務は、総務部長が行う。ただし、次の各号に掲げる財産については、当該各号に定める部長に取得させることができる。

(寄付の受領)

第八条　部長は、財産の寄付の申出があつたときには、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、総務部長に送付しなければならない。

(登記又は登録)

第九条　登記又は登録ができる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。ただし、総務部長が特に認めるものについては、この限りでない。

(代金の支払)

第十条　前条本文の財産を購入したときは、登記又は登録の完了後でなければ、その対価を支払つてはならない。

(土地の境界確定及び区有建物の明示)

第十一条　総務部長(第七条第一項ただし書の規定を適用する場合にあつては、同項第二号から第五号までに定める部長)は、土地を取得したときは、その境界を明らかにしておくために、隣接する土地の所有者と境界の確定につき協議の上、その境界に境界標を設置するよう努めなければならない。

(財産保管責任者の設置)

第十二条　財産の保管を適正かつ円滑に行うため、部に財産保管責任者を置く。

(財産保管責任者の職務)

第十三条　財産保管責任者は、所属部長の命を受け、その所管する財産の保管事務で、おおむね次に掲げる事項を処理するものとする。

(財産の滅失き損の報告)

第十四条　部長は、その所管に属する財産が災害その他の事故により滅失し、又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を総務部長を経て区長に報告しなければならない。

(公有財産増減異動報告)

第十五条　部長は、財産の増減異動が行われたときは、その都度公有財産増減異動調書により総務部長に報告しなければならない。ただし、修繕に係る増減異動であつて、価額の増減が千万円以下のときは、この限りでない。

(土地の保管に当たつての境界確定)

第十五条の二　部長は、その所管に属する土地の保管に当たり、必要があると認めるときは、その境界を明らかにしておくために、総務部長の指揮を受け、隣接する土地の所有者と境界の確定につき協議の上、その境界に境界標を設置するよう努めなければならない。ただし、特別区道、水路等の用に供し、又は供するものと決定した土地については、この限りでない。

(財産台帳整理基準)

第十六条　財産台帳の作成及び整理は、別記の公有財産台帳整理基準によつて行うものとする。

(財産台帳の作成)

第十七条　総務部長は、財産を取得したとき又は第十五条の規定により取得の報告があつたときは、財産台帳を作成し、以後変動のあつた都度補正しておかなければならない。

(財産台帳の送付等)

第十八条　総務部長は、財産を公用又は公共用に供するため、部長に引き継ぐとき又は前条の規定により財産台帳を作成したときは、複製した財産台帳を部長に送付しなければならない。

(財産台帳価格)

第十九条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第二十条　前条の規定により財産台帳に登録した価格は、毎年、その年の三月三十一日現在において、適正な時価により評定した価格により改定しなければならない。ただし、価格を改定する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

第二十一条　削除

(適用除外)

第二十二条　特別区道及び水路等の用に供し、又は供するものと決定した土地及び工作物その他の施設については、第十七条から第二十条までの規定を適用しない。

(現在額等の通知及び総計算書)

第二十三条　部長は、その所管に属する財産について、次に掲げる事項を毎年四月三十日までに公有財産現在額調書及び公有財産使用許可、貸付状況調書により総務部長に通知しなければならない。

(用途廃止予定財産の通知)

第二十三条の二　部長は、その所管に属する行政財産について、その年の四月一日から翌年の三月三十一日までの間において用途を廃止する予定のものを調査し、毎年四月三十日までに、用途廃止予定財産調書により総務部長に通知しなければならない。ただし、取壊しの目的をもつて用途を廃止する予定の建物及び工作物については、この限りでない。

第二十四条　削除

(様式)

第二十五条　この規則の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第二十六条　行政財産は、法第二百三十八条の四第二項から第四項までの規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(使用許可の基準)

第二十六条の二　法第二百三十八条の四第七項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可の期間)

第二十七条　行政財産の使用許可の期間は、一年をこえてはならない。ただし、電柱若しくは水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第二十八条　行政財産の使用許可に際しては、あらかじめ行政財産の使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第二十九条　部長は、前条の規定による行政財産の使用許可の申請を受けた場合は、その内容を審査し、使用を許可することと決定したときは、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付するものとする。ただし、記載の必要がないと認める事項については、省略することができる。

(使用許可の取消し)

第三十条　部長は、法第二百三十八条の四第九項に規定する理由に該当すると認めたときは、直ちに必要な措置を講じ、又は許可を取り消さなければならない。

(使用料の日割計算の方法)

第三十条の二　港区行政財産使用料条例第三条に規定する日割計算は、一月を三十日として計算するものとする。この場合において、日割計算により得た額に一円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(貸付期間)

第三十一条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間とする。

(貸付料の納付方法)

第三十二条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(貸付料の日割計算)

第三十二条の二　貸付けを開始する日が月の初日でない場合又は貸付けを終了する日が月の末日でない場合における当該月の貸付料は、日割計算とし、当該日割計算は、一月を三十日として計算するものとする。

(貸付の契約の特則)

第三十三条　総務部長は、普通財産の貸付契約書には、港区契約事務規則(昭和三十九年港区規則第六号)第四十三条に定めるもののほか、次の各号に掲げるもののうちから必要な事項を記載しなければならない。

(借地権利金)

第三十四条　建物所有の目的で土地を貸し付ける場合は、一時使用のため貸し付けるときを除き、権利金を徴収しなければならない。

(保証金)

第三十四条の二　定期借地権又は事業用定期借地権等を設定して土地を貸し付ける場合は、保証金を徴収することができる。

(敷金又は借家権利金)

第三十四条の三　建物を貸し付ける場合は、一時使用のため貸し付けるときを除き、貸付契約の締結の際に敷金を納めさせなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、敷金の全部又は一部を貸付契約の締結の後に納めさせることができる。

(権利金の徴収方法)

第三十五条　権利金は、当該財産の引渡前に、その全額を徴収しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、五年以内の期間において延納の特約をすることができる。

(督促及び延滞金)

第三十六条　貸付料又は権利金を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後二十日以内に督促状を発行して督促しなければならない。

(無償貸付又は減額貸付の申請)

第三十七条　条例第四条及び第五条の規定により、普通財産の無償又は減額の貸付若しくは権利金の不徴収又は減額を受けようとするものは、無償(減額)貸付(不徴収)申請書を区長に提出しなければならない。

(貸し付け以外の方法による普通財産の使用)

第三十八条　本節の規定は、貸し付け以外の方法により、普通財産を使用させる場合について準用する。

(用途廃止)

第三十九条　部長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。

(用途廃止後の引継ぎ)

第四十条　部長は、行政財産の用途を廃止した場合は、当該財産を総務部長に直ちに引き継がなければならない。ただし、第六条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する財産は、総務部長に協議して引き続きこれを保管することができる。

(引継ぎ手続)

第四十一条　前条の規定により財産の引継ぎをしようとするときは、別記第一号様式による公有財産引継書に、公有財産台帳の副本及びこれに付属する図面その他の資料を添付して行わなければならない。

第四十二条　前条の規定は、総務部長が取得した財産を公用又は公共用に供するため、当該財産を部長に引き渡す場合に準用する。

(用途変更)

第四十三条　部長は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。ただし、区の組織の変更による場合は、総務部長に通知することをもつてこれに代えることができる。

(異なる会計間の用途変更等)

第四十三条の二　財産を、所属を異にする会計間に用途変更をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計の間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用承認)

第四十三条の三　部長は、その所管に属する財産について、次の各号のいずれかに該当するときは、他の部長に対し、第四十三条の規定による用途変更の手続を経ないで当該財産を他の部に使用させるための承認(以下この条において「使用承認」という。)をすることができる。この場合において、行政財産についての使用承認は、その用途又は目的を妨げない範囲内に限るものとする。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第四十四条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十九条の七第二項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第四十四条の二　前条第二項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞金)

第四十五条　第三十六条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞金の徴収について準用する。

(普通財産の処分の特例)

第四十六条　区長が必要があると認めたときは、第四十条ただし書第一号及び第四号に規定する財産の処分に関する事務を当該財産を保管する部長に分掌させることができる。

(港区公有財産管理運用委員会への付議)

第四十七条　総務部長及び部長は、次に掲げる措置を講じようとするときは、別に定める港区公有財産管理運用委員会の議を経なければならない。ただし、別に区長が指定するものについては、この限りでない。

(価格又は料金の決定)

第四十八条　普通財産の管理に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもつて定めなければならない。

(港区財産価格審議会への付議)

第四十九条　前条の予定価格(法第二百三十八条第一項第六号及び第七号に掲げる種類の財産の管理に係る予定価格を除く。)並びに行政財産の使用料並びに行政財産の貸付け及び行政財産である土地の地上権又は地役権設定に係る予定価格の決定に際しては、港区財産価格審議会の議を経なければならない。ただし、別に区長が指定するものについては、この限りでない。