2　区税として課する目的税は、入湯税とする。

2　港区行政手続条例第三条、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第一項第六号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

2　区長は、法第十五条第三項又は第五項の規定により、同条第一項若しくは第二項の規定による徴収の猶予(以下この節において「徴収の猶予」という。)又は同条第四項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(次項及び第四項において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る区の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3　区長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

4　区長は、第二項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5　区長は、第三項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

2　法第十五条の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第十五条の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の二第二項及び第三項に規定する条例で定める書類は、第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

5　法第十五条の二第三項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第十五条の二第四項に規定する条例で定める書類は、第二項第四号に掲げる書類とする。

7　法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

2　第五条の二第二項から第五項までの規定は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第十五条の五の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第三項及び第五項に規定する条例で定める方法は、各月(区長がやむを得ない事情があると認めるときは、区長が指定する月)に分割して納付し、又は納入させる方法とする。

3　第五条の二第二項から第五項までの規定は、法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

4　法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

5　法第十五条の六の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、第五条の三第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

6　法第十五条の六の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二第八項に規定する期間は、二十日とする。

2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢十六歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項、第十五条第一号及び付則第二条の四第一項において同じ。)の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に二十一万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る区民税の徴収の確保に支障がないことについて区長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を区長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、区長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内とする。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号)その他の所得税に関する法令の規定による同法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

3　法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第二十一条の二において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4　前項の規定は、前年分の所得税に係る第二十三条第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号。以下「施行規則」という。)に定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

5　法第二十三条第一項第十七号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項並びに第二十一条の二において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6　前項の規定は、前年分の所得税に係る第二十三条第一項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項の特例控除額は、法第三百十四条の七第十一項(法附則第五条の六第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額は、令第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該控除することができなかつた金額のうち法第三百十四条の九第二項後段に規定する還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の都民税、区民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは納入する。

3　法第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額を第一項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により申告書を区長に提出すべき者のうち、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額の合計額以下である者(施行規則第二条の二第一項の表の上欄に掲げる者を除く。)は、規則で定める申告書を区長に提出しなければならない。

3　区長は、法第三百十七条の六第一項の給与支払報告書又は同条第四項の公的年金等支払報告書が一月三十一日までに提出されなかつた場合において、区民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかつた者を指定し、その者に第一項又は前項の申告書を区長の指定する期限までに提出させることができる。

4　給与所得等以外の所得を有しなかつた者(第一項又は前項の規定により第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、三月十五日までに、規則で定める申告書を区長に提出しなければならない。

5　第一項ただし書に規定する者(第三項の規定により第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、三月十五日までに、同項の申告書を区長に提出することができる。

6　第十条第一号に掲げる者は、第二十条の二第一項(同項第二号に掲げる寄附金に係る部分に限る。)の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、三月十五日までに、規則で定める申告書を区長に提出しなければならない。

7　第一項又は第五項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第百九十条の規定の適用を受けたものを有する者で区内に住所を有するものが、第一項の申告書を提出するときは、法第三百十七条の二第一項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。

8　区長は、区民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第十条第一号に掲げる者のうち所得税法第二百二十六条第一項若しくは第三項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第四項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

9　第十条第二号に掲げる者は、三月十五日までに、賦課期日現在において、区内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他区長が必要と認める事項を申告しなければならない。

2　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項のうち法第三百十七条の二第一項各号又は第三項に規定する事項に相当するものおよび次項の規定により付記された事項は、前条第一項又は第三項から第五項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、規則で定めるところにより、区民税の賦課徴収につき必要な事項を付記しなければならない。

2　前項又は法第三百十七条の三の二第一項の規定による申告書を提出した給与所得者で区内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第三百十七条の三の二第一項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、区長に提出しなければならない。

3　前二項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に区長に提出されたものとみなす。

4　給与所得者は、第一項及び第二項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第四十八条の九の七の二において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて施行規則で定めるものをいう。次条第四項及び第三十五条の九第三項において同じ。)により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を提出することができる。

3　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に区長に提出されたものとみなす。

4　公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が令第四十八条の九の七の三において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項の過料の額は、区長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内とする。

2　都民税は、区民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

3　森林環境税は、区民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

2　区長は、特別の理由があるときは、前項に規定するそれぞれの期間内において、それぞれ定める月の末日を納期限として別に納期を定めることができる。

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第二十七条の各納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項及び第四項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3　所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第二十七条の各納期限から一年を経過する日後に第一項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該一年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

4　第二項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第一項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、次に掲げる期間(令第四十八条の九の九第四項各号に掲げる区民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定により特別徴収の方法により徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により徴収する。ただし、第二十二条第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3　第一項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第三十四条の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

4　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者(所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の十日(その支払を受けなくなつた日が翌年の四月中である場合には、同月三十日)までに、第一項の規定により特別徴収の方法により徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法により徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法により徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算金額を特別徴収の方法により徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の四月中にあつた場合において、特別徴収の方法により徴収することが困難であると区長が認めるときは、この限りでない。

5　特別徴収の方法により区民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法により徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法により徴収する。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が二人以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、区長が定めるところによる。

2　法第三百二十一条の六第一項の通知により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る区民税の納税者について、既に特別徴収義務者から区に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する区民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第二十七条第一項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法により徴収する。

2　前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

2　当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第三十四条の二第一項の規定の適用がある場合における同項及び前二条の規定の適用にあつては、第三十四条の二第一項中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「から第三十四条の五第一項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第二項の規定は、適用しない。

3　前二条の規定は、第一項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第三十四条の三中「前条第一項」とあるのは「第三十四条の五第一項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第一項及び第二項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日」とあるのは「からその日の属する年の九月三十日」と読み替えるものとする。

2　法第三百二十一条の七の七第三項(法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から区に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

2　前項の規定によつて区民税の減免を受けようとする者は、納期限までに住所又は居所及び氏名を記載した規則で定める申請書にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第三十五条の七の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第三十五条の三及び第三十五条の四の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に区長に提出されたものとみなす。

3　第一項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第四十八条の十八において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4　前項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

2　前項の過料の額は、区長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内とする。

2　区長は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額および税額を決定するものとする。

3　区長は、前二項または本項の規定によつて更正し、または決定した課税標準額または税額について、その調査によつて、過大または過少であることを発見した場合には、これを更正するものとする。

4　区長は、前三項の規定によつて更正し、または決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　前項の場合には、その不足金額に第三十五条の七または第三十五条の七の二において準用する第三十三条の二の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間または当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

2　前項の場合には、同項の規定によつて徴収すべき税額に第三十五条の七または第三十五条の七の二において準用する第三十三条の二の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の税額にかかる納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間またはその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

2　前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第四百四十三条第二項に規定する者を含まないものとする。

3　軽自動車等の所有者が法第四百四十五条第一項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第一項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3　法第四百四十四条第三項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した三輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第五項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した三輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第四百四十四条第三項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第一項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4　法の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

2　三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第四百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第三十三号の四様式による報告書を区長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は、区長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内とする。

2　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。

2　軽自動車等の使用に対して課する種別割の税率は、前項の規定にかかわらず、同項各号に規定する税率の七割に相当する額とする。

2　種別割の納期は、五月十一日から同月三十一日までとする。

2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があつた場合には、その事由が生じた日から十五日以内に、当該変更があつた事項について規則で定める申告書を区長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3　軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、軽自動車等の所有者等でなくなつた日から三十日以内に、規則で定める申告書を区長に提出しなければならない。

4　第三十七条第一項に規定する軽自動車等の売主は、区長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該請求があつた日から十五日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を区長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は、区長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内とする。

2　法第四百四十五条又は第三十六条第三項ただし書、第三十六条の二第一号若しくは第三十七条の二の規定により種別割を課されない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者は、その主たる定置場が、区内に所在することとなつたときは、その事実が発生した日から十五日以内に、区長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第四百四十五条又は第三十六条第三項ただし書、第三十六条の二第一号若しくは第三十七条の二の規定により種別割を課されないこととなつたときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者についても、また同様とする。

3　第三十六条の二第三号の規定により車体試験のため原動機付自転車又は小型特殊自動車を使用しようとする者は、区長に対し、試乗用標識交付申請書を提出してその車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。

4　前項の規定に基づく標識の交付は、区長が特別の理由があると認める場合を除き、営業者一人について一枚とする。

5　区長は、第一項又は第二項の規定により交付した標識について必要があると認めるときは、規則の定めるところにより、標識の更新を行うことができる。

6　区長は、前五項の規定により標識を交付する場合には、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、併せて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

7　第一項、第二項又は第五項の規定により交付を受けた標識は、次項又は第九項の規定により返納するまでの間は、区長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見やすい箇所に常に取り付けていなければならない。

8　第一項又は第五項の標識及び第六項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、区長に対し、第四十二条第三項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

9　第二項又は第五項の標識及び第六項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が区内に所在しなくなつたとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有しないこととなつたとき若しくは当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して、種別割が課されることとなつたときは、その事実が発生した日から十五日以内に、区長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

10　第三項の標識及び第六項の証明書の交付を受けた者は、規則の定めるところにより、その標識及び証明書を返納しなければならない。

11　第一項、第二項、第三項又は第五項の標識の交付を受けた者は、その標識を毀損し、若しくは亡失し、又は磨滅したときは、直ちにその旨を区長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識の毀損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは弁償金として、二百円を納めなければならない。

12　第一項、第二項、第三項又は第五項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

2　前項の規定により種別割の減免を受けようとする者は、納期限までにその減免を受けようとする税額及び次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを区長に提出しなければならない。

2　前項第一号の規定により種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、区長に対して、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳若しくは東京都知事の定めるところにより交付された愛の手帳(以下この項において「療育手帳等」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。

3　第一項第二号の規定により種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、区長に対して、当該軽自動車等の提示(区長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、前条第二項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が区の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。

3　加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

4　第二項の表の上欄に掲げる製造たばこ(同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。)の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第四十六条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

5　第三項第一号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6　前二項の計算に関し、第四項の製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量に〇・一グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7　第三項第二号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8　前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの第三項第二号イに定める金額又は紙巻たばこの一本の金額に相当する金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

9　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。

2　前項(法第四百六十九条第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同条第一項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第五十条の三第一項又は第二項の規定による申告書に前項(法第四百六十九条第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第十六条の二の三第一項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3　第一項(法第四百六十九条第一項第三号又は第四号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が区長に施行規則第十六条の二の三第二項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4　第一項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第四百六十九条第一項第一号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第四十六条の二の規定を適用する。

2　法第四百七十三条第二項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定により次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月に同項の規定により提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第三十四号の二の二様式によらなければならない。

3　次条第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前二項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第三十四号の二の六様式による申告書を区長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

4　申告納税者が法第四百七十五条第二項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第三十四号の二様式又は第三十四号の二の二様式によらなければならない。

5　前項の修正申告書に係る税額を納付する場合には、当該税額に係る第一項又は第二項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第五十一条第二項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年十四・六パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第三十四号の二の五様式又は第三十四号の二の五の二様式による納付書により納付しなければならない。

2　前項に規定する場合において、区長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第一項から第三項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

2　前項の過料の額は、区長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内とする。

2　前項の場合には、その不足税額に法第四百七十三条第一項又は第二項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

2　前項の過料の額は、区長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて区長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を区長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、区長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から十日以内とする。

2　前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3　第一項の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月一日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他区長において必要があると認める事項を記載した納入申告書を区長に提出し、及びこの納入金を納入書によつて納入しなければならない。

2　前項の規定によつて申告をした者は、その申告をした事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から五日以内にその旨を区長に申告しなければならない。

3　第一項の特別徴収義務者がその経営を一月以上休止しようとするときは、その時期を定めて、その旨を区長に申告しなければならない。

4　第一項の特別徴収義務者がその経営を廃止したときは、廃止の日から五日以内に、その旨を区長に申告しなければならない。

2　前項の帳簿は、その記載の日から五年間これを保存しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　この条例の規定中、たばこ消費税、電気ガス税及び鉱産税に係る部分並びに付則第七条の規定は、昭和四十年四月一日以後に係る分から、その他の部分は、昭和四十年度分の区税から適用する。

3　旧条例第四十六条の規定によつて提出された申告書は、この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)第四十二条の規定によつて提出した申告書とみなす。

4　この条例の施行の日前までに効力を有する東京都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第百四十四条の九第一項の規定によつて交付を受けた小型特殊自動車に係る標識は、新条例第四十二条第一項及び第四十四条第一項の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

5　この条例の施行前にした行為及びこの付則により従前の例によることとされる区税に係るこの条例の施行後にした行為に係る罰則の適用については、なお、従前の例による。

2　当分の間、法附則第三条の三第五項に規定するところにより控除すべき額を、第十九条及び第二十条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

3　前項の規定の適用がある場合における第二十一条の二第一項の規定の適用については、同項中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び付則第二条の四第二項」とする。

2　前項の規定の適用がある場合における第二十一条及び第二十一条の二第一項の規定の適用については、第二十一条中「前三条」とあるのは「前三条及び付則第三条の三第一項」と、同項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び付則第三条の三第一項」とする。

2　前項の規定の適用がある場合における第二十一条及び第二十一条の二第一項の規定の適用については、第二十一条中「前三条」とあるのは「前三条及び付則第三条の五第一項」と、同項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び付則第三条の五第一項」とする。

3　第一項の規定は、区民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の三月十五日までに、同項の規定の適用を受けようとする旨及び区民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した区民税の住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を区長に提出した場合(法附則第五条の四第九項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

2　前項の規定の適用がある場合における第二十一条及び第二十一条の二第一項の規定の適用については、第二十一条中「前三条」とあるのは「前三条及び付則第三条の五の二第一項」と、第二十一条の二第一項中「第十九条から前条まで」とあるのは「第十九条から前条まで及び付則第三条の五の二第一項」とする。

2　前項に規定する各年度分の区民税に限り、法附則第六条第五項に規定する場合において、第二十二条第一項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第二十五条第二項第二号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る区民税の所得割の額は、第十六条から第二十一条まで、付則第三条の三第一項、付則第三条の五第一項、付則第三条の五の二第一項及び前条の規定にかかわらず、法附則第六条第五項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

3　前項の規定の適用がある場合における第二十一条の二第一項の規定の適用については、同項中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び付則第四条第二項」とする。

2　前項の規定による申告特例通知書の送付の求め(以下この条において「申告特例の求め」という。)を行つた申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行つた日から賦課期日までの間に法附則第七条第十項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、同条第九項に規定する申告特例対象年(次項において「申告特例対象年」という。)の翌年の一月十日までに、当該申告特例の求めを行つた都道府県知事等に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があつた事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。

3　申告特例の求めを受けた都道府県知事等は、申告特例対象年の翌年の一月三十一日までに、法附則第七条第十項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行つた者の住所(同条第十一項の規定により住所の変更の届出があつたときは、当該変更後の住所)の所在地の区市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

4　申告特例の求めを行つた者が、法附則第七条第十三項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた区市町村長は、当該申告特例の求めを行つた者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　東京都知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が法第四百四十六条第一項(同条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)又は法第四百五十一条第一項若しくは第二項(これらの規定を同条第四項又は第五項において準用する場合を含む。)の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第二十九条の九第三項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

3　東京都知事は、当分の間、第一項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを付則第五条の五の規定により読み替えられた第三十七条の六第一項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車について法附則第二十九条の十一の規定によりその例によることとされた法第百六十一条第一項に規定する申告書を提出すべき当該三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

4　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに百分の三十五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

5　第三項の規定の適用がある場合における第八条の規定の適用については、同条中「納期限の延長があつたときは、その延長された納期限」とあるのは、「付則第五条の三第三項の規定の適用がないものとした場合の当該三輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の納期限とし、当該納期限の延長があつたときは、その延長された納期限」とする。

2　区長は、当分の間、第三十七条の八の規定にかかわらず、東京都知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして区長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、東京都における自動車税の環境性能割の減免の例により、軽自動車税の環境性能割を減免する。

2　自家用の三輪以上の軽自動車に対する第三十七条の四(第三号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当分の間、同号中「百分の三」とあるのは、「百分の二」とする。

2　法附則第三十条第二項第一号及び第二号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第三十八条第一項の規定の適用については、当該軽自動車が令和四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3　法附則第三十条第三項の規定の適用を受ける三輪以上の法第四百四十六条第一項第三号に規定するガソリン軽自動車(以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。)(営業用の乗用のものに限る。)に対する第三十八条第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同項第二号イ(2)中「三千九百円」とあるのは「二千円」と、同号イ(3)(イ)中「六千九百円」とあるのは「三千五百円」とする。

4　法附則第三十条第四項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。)に対する第三十八条第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同項第二号イ(2)中「三千九百円」とあるのは「三千円」と、同号イ(3)(イ)中「六千九百円」とあるのは「五千二百円」とする。

5　前各項の規定の適用がある場合における第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「前項(付則第六条第一項から第四項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「同項各号」とあるのは「同項各号(付則第六条第一項から第四項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

2　区長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第三十九条第二項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定(第四十二条及び第四十三条の規定を除く。)を適用する。

3　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに百分の三十五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

4　第二項の規定の適用がある場合における第八条の規定の適用については、同条中「納期限の延長があつたときは、その延長された納期限」とあるのは、「付則第六条の二第二項の規定の適用がないものとした場合の当該三輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の種別割の納期限とし、当該納期限の延長があつたときは、その延長された納期限」とする。

2　前項の規定のうち、租税特別措置法第八条の四第二項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、区民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第一項の規定の適用を受けた場合に限り、適用する。

3　第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

2　前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第三十三条の三第六項に規定するものについては、適用しない。

3　第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

4　第一項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第三十三条の三第八項に規定するものについては、適用しない。

2　前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第三十三条第三項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、付則第十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第三十五条第五項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3　第一項の規定の適用がある場合には次に定めるところによる。

2　前項の規定は、昭和六十三年度から令和八年度までの各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第一項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第三十四条の二第五項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第一項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する区民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第三十四条の二第十項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

3　第一項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条の三まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四から第三十七条の六まで又は第三十七条の八の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

2　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第二十二条第一項の規定による申告書(その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第二十三条第一項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

2　前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第三十三条第三項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、付則第十条第一項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第三十四条第四項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3　第一項に規定する譲渡所得で法附則第三十五条第七項に規定するものに係る第一項の規定の適用については、同項中「百分の五・四」とあるのは、「百分の三」とする。

4　第一項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第三十五条第七項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第一項の計算を行うものとする。

5　第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

2　前条第二項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二項中「付則第十三条第一項」とあるのは「付則第十三条の二第一項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第三十七条の十第一項」とあるのは「第三十七条の十一第一項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

3　所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第八条第四項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第十二条第六項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等所得相互免除法第十六条第三項に規定する特例適用配当等(次項において「特例適用配当等」という。)については、第十六条第三項及び第四項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第八条第四項(外国居住者等所得相互免除法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この項において「特例適用配当等の額」という。)に対し、特例適用配当等の額(第五項第一号の規定により読み替えられた第十八条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に百分の三の税率を乗じて計算した金額に相当する区民税の所得割を課する。

4　前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第二十三条第一項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

5　第三項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

3　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第十六条第三項及び第四項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同条及び第十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第五項第一号の規定により読み替えられた第十八条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に百分の五の税率から限度税率を控除して得た率に五分の三を乗じて得た率(当該納税義務者が租税条約等実施特例法第三条の二の二第三項の規定の適用を受ける場合には、百分の三の税率)を乗じて計算した金額に相当する区民税の所得割を課する。

4　前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第二十三条第一項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

5　第三項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

6　租税条約等実施特例法第三条の二の二第一項の規定の適用がある場合(第三項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第二十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「又は同条第六項」とあるのは「若しくは付則第十四条の三第三項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年分の所得税に係る同条第四項に規定する確定申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第一項の規定及び法第二章第一節第五款の規定により配当割額を課されたとき、又は第十六条第六項」と、同条第三項中「法第三十七条の四」とあるのは「租税条約等実施特例法第三条の二の二第九項の規定により読み替えて適用される法第三十七条の四」とする。

2　前項の規定の適用がある場合における第十五条の規定の適用については、「前条の規定によつて課する額」とあるのは、「前条の規定によつて課する額に五百円を加算した額」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の区税から適用する。

2　昭和三十九年度分までの区税については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の区民税から適用する。

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行し、昭和四十一年度分の区税から適用する。

2　昭和四十年度分までの区税については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前までにこの条例による改正前の東京都港区特別区税条例の規定によつてした申告でこの条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)に相当の規定があるものは、新条例の相当の規定によつてした申告とみなす。

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　第三十五条の二の規定によつて課する所得割に関する部分は、昭和四十二年一月一日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、昭和四十二年度分の区民税から適用し、昭和四十一年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中延滞金の算定に関する部分は、昭和四十二年六月一日以後に納付しまたは納入すべき期限が到来する区税にかかる延滞金について適用し、同日前に納付しまたは納入すべき期限が到来した区税にかかる延滞金については、なお従前の例による。

3　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中区民税に関する部分は、昭和四十二年度の区民税から適用し、昭和四十一年度分までの区民税については、なお従前の例による。

4　新条例第三十三条の二、第三十三条の三、第三十三条の四および第三十三条の五(新条例第三十五条の七の二において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十二年六月一日以後に徴収した同条に規定する納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

5　新条例第四十五条の二第二項の規定は、昭和四十二年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　新条例第四十七条の規定は、日本専売公社が昭和四十二年三月一日以後小売人または国内消費用として直接消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に売り渡しをした当該製造たばこについては、なお従前の例による。

7　新条例付則第七項の規定は、電気ガス税の昭和四十二年七月一日以後の分(特別徴収にかかる電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金にかかる分)について適用し、同年六月三十日までの分(特別徴収にあつては、同日以前において収納した、または収納すべきであつた料金にかかる分)については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十三年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、昭和四十三年度分の区民税から適用し、昭和四十二年度分までの区民税については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

2　次項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分は、昭和四十三年度分の区民税から適用し、昭和四十二年度分までの区民税については、なお、従前の例による。

3　新条例別表は、昭和四十三年四月一日以後に支払われる第三十五条の二に規定する退職手当等にかかる第三十五条の八の規定によつて徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)または同日以後に確定する第三十五条の十四第一項の規定によつて徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等にかかる特別徴収税額または同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十三年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十二年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに確定した昭和四十三年度分の軽自動車税について、新条例第四十五条の二第一項に規定する者が同条第二項の規定する申請書を昭和四十三年度中に提出したときにおける同項の規定の適用については、第四十条の納期限前七日までに当該申請書が提出されたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前の東京都港区特別区税条例の規定によつてなした申請で、新条例に相当の規定があるものは、新条例の相当の規定によつてなした申請とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分は、昭和四十四年度分の区民税から適用し、昭和四十三年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新条例第三十条第三項の規定は、昭和四十四年四月九日以後に納付される区民税にかかる延滞金について適用する。

4　新条例第三十五条の七の二の規定は、昭和四十四年四月九日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した納入金については、なお、従前の例による。この場合において、同日から昭和四十四年五月三十一日までの間に徴収する納入金の納入に対する同項の規定の適用については、同項中「「申告納入」と」あるのは、「申告納入」と、「六月から十一月までとあるのは「四月から十一月まで」と」とする。

5　新条例第四十条第三項の規定は、昭和四十四年四月九日以後に還付のため支出を決定し、または充当する過誤納金に加算すべき金額について適用する。ただし、当該加算すべき金額の全部または一部で同日前の期間に対応するものの計算については、なお、従前の例による。

6　新条例付則第七項の規定は、電気ガス税の昭和四十四年六月一日以後の分(特別徴収にかかる電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金にかかる分)について適用し、同年五月三十一日までの分(特別徴収にあつては、同日以前において収納しまたは収納すべきであつた料金にかかる分)については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)付則第十九項から第二十四項までの規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第十五号)附則第八条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第三十一条または第三十二条の規定の適用がある場合には、その適用がある年の翌年度分の区民税についても適用する。この場合において、新条例付則第十九項または付則第二十二項中「昭和四十六年度から」とあるのは「昭和四十五年度から」と、「昭和四十六年度分」とあるのは「昭和四十五年度分、昭和四十六年度分」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、電気ガス税に関する部分は、昭和四十五年六月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中延滞金の算定に関する部分は、昭和四十五年四月一日以後に納付されまたは納入される区税にかかる延滞金について適用し、同日前に納付されまたは納入される区税にかかる延滞金については、なお、従前の例による。

3　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中区民税に関する部分(新条例第三十五条の二の規定によつて課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和四十五年度分の区民税から適用し、昭和四十四年度分までの区民税については、なお、従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都港区特別区税条例(以下「旧条例」という。)第三十一条第二項の規定は、昭和四十五年度分の区民税については、なお、その効力を有する。

5　新条例別表は、地方税法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第二十四号)の施行の日以後に支払われる第三十五条の二に規定する退職手当等にかかる第三十五条の八の規定によつて徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)または同日以後に確定する第三十五条の十四第一項の規定によつて徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等にかかる特別徴収税額または同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお、従前の例による。

6　新条例付則第七項の規定は、昭和四十五年六月一日以後に使用する電気に対する電気ガス税(特別徴収にかかる電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金にかかるもの)について適用し、同日前に使用した電気に対する電気ガス税(特別徴収にかかる電気ガス税にあつては、同日前に収納しまたは収納すべきであつた料金にかかるもの)については、なお従前の例による。

7　この条例の施行の日前までに旧条例の規定によつてなした手続その他の行為で、新条例に相当の規定があるものは、新条例の相当の規定によつてなした手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

2　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の東京都港区特別区税条例の規定は、昭和四十六年度分の区民税から適用し、昭和四十五年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分は、昭和四十七年度分の区民税から適用し、昭和四十六年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新条例第四十五条の三の規定は、昭和四十七年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十六年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五十条の改正規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分(新条例第三十五条の二の規定によつて課する所得割(以下「分離課税にかかる所得割」という。)に関する部分を除く。)は、昭和四十八年度分の区民税から適用し、昭和四十七年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中分離課税にかかる所得割に関する部分は、昭和四十八年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第三十五条の二に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)にかかる分離課税にかかる所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等にかかる分離課税にかかる所得割については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税にかかる所得割に関する部分(新条例第三十五条の七の規定による特別徴収にかかる部分に限る。)は、昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で地方税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第二十三号)の施行の日(以下「法の施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

5　昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で法の施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税にかかる所得割の額が、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八号)による改正後の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定された退職所得の金額に新条例の規定中分離課税にかかる所得割に関する部分を適用した場合における分離課税にかかる所得割の額(以下「改正後の区民税の退職所得割額」という。)をこえる場合には、この条例による改正前の東京都港区特別区税条例第三十五条の七に規定する納入申告書に、改正後の区民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納にかかる税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行なうものとする。

6　前項前段に規定する場合には、昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で法の施行日以後に支払われるものにかかる新条例第三十五条の八第一項第二号の規定または同年中に支払うべき退職手当等にかかる新条例第三十五条の十四第一項の規定の適用については、これらの規定中「徴収されたまたは徴収されるべき分離課税にかかる所得割の額」とあるのは、「徴収されたまたは徴収されるべき分離課税にかかる所得割の額(地方税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第二十三号)の施行の日前に支払われた退職手当等にあつては、東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例(昭和四十八年港区条例第二十八号)付則第五項に規定する改正後の区民税の退職所得割額)」とする。

7　新条例第五十条の規定は、昭和四十八年十月一日以後に使用する電気またはガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収にかかる電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金にかかるもの)について適用し、同日前に使用した電気またはガスに対して課する電気ガス税(特別徴収にかかる電気ガス税にあつては、同日前に収納した、または収納すべきであつた料金にかかるもの)については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　別段の定めのあるものを除き、改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分(新条例第三十五条の二の規定によつて課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和四十九年度分の区民税から適用し、昭和四十八年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新条例付則第二十三項(租税特別措置法第三十二条第二項に規定する譲渡に係る同条第一項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、昭和四十九年四月一日以後に租税特別措置法第三十二条第二項に規定する譲渡をする場合について適用する。

4　新条例付則第二十九項から第三十二項までの規定は、区民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第十六号)付則第六項において「昭和四十八年の租税特別措置法改正法」という。)付則第五条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第二十五条の二の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和四十九年度分の区民税についても、適用する。この場合において新条例付則第二十九項中「昭和五十年度」とあるのは「昭和四十九年度」と、「百分の二十三・九」とあるのは、「百分の二十三・六」と、「七百万円」とあるのは、「三百万円」と、「百分の三十四・一」とあるのは「百分の二十九・六」と、「百分の十二・一」とあるのは「百分の九・一」と、新条例付則第三十項中「前年の不動産所得の金額」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第十六号)付則第五条第一項に規定する指定期間における不動産所得の金額」と、「百分の七十二」とあるのは、「百分の七十三」と、「七百万円」とあるのは「三百万円」と、「百分の六十」とあるのは「百分の六十六」と、新条例付則第三十一項中「七百万円」とあるのは「三百万円」と、「百分の四十」とあるのは、「百分の三十六・七五」と、「百分の十二・一」とあるのは「百分の九・一」とする。

5　新条例付則第二十九項から第三十二項までの規定の適用については、昭和五十年度の区民税に限り、新条例付則第二十九項中「七百万円」とあるのは「六百万円」と、「百分の三十四・一」とあるのは「百分の三十二・四」と、新条例付則第三十項中「七百万円」とあるのは「六百万円」と、「百分の六十」とあるのは、「百分の六十二」と、新条例付則第三十一項中「七百万円」とあるのは「六百万円」とする。

6　新条例付則第三十三項から第三十五項までの規定は、区民税の所得割の納税義務者が昭和四十八年の租税特別措置法改正法付則第六条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置法第二十八条の六第一項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行つた場合について適用する。

7　新条例第四十五条の二の規定は、昭和四十九年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

8　新条例の規定中電気税及びガス税に関する部分は、四月一日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

9　昭和四十九年十月一日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第五十条第二項中「百分の五」とあるのは、「百分の六」とする。

1　この条例は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　改正後の第五十条の規定は、昭和五十年一月一日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第五十条第二項の改正規定は、昭和五十年六月一日から施行する。

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分は、昭和五十年度分の区民税から適用し、昭和四十九年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　改正前の東京都港区特別区税条例(以下「旧条例」という。)付則第三十五項の規定は、昭和四十九年中に支払うべき退職手当等(旧条例第三十五条の二に規定する退職手当等をいう。)で同年四月一日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によつて課する所得割については、なおその効力を有する。

4　新条例第三十八条第一項第二号及び第四十条第一項の規定は、昭和五十年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十九年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

5　新条例第四十六条第四項の規定は、昭和五十一年度分の特別区たばこ消費税から適用し、昭和五十年度分の特別区たばこ消費税については、なお従前の例による。

6　新条例第五十条第二項の規定は、昭和五十年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

7　東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例(昭和四十九年港区条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五十条第二項の改正規定は、昭和五十二年一月一日から施行する。

2　改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分は、昭和五十一年度分の区民税から適用し、昭和五十年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和五十一年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　新条例第五十条第二項の規定は、昭和五十二年一月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区特別区税条例(以下「新条例」という。)第十一条第一項第三号(「または」を「又は」に改める部分を除く。)及び第二項の規定は、昭和五十二年度分の区民税から適用し、昭和五十一年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新条例第四十条第三項及び第四項の規定は、昭和五十二年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都港区特別区税条例付則第三十七項の規定は、昭和五十一年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区特別区税条例第二十九条第三項の規定は、昭和五十三年度分の区民税から適用し、昭和五十二年度分までの区民税については、なお従前の例による。

2　この条例による改正前の東京都港区特別区税条例(以下「旧条例」という。)付則第三十六項の規定は、昭和五十年中に支払うべき退職手当等(旧条例第三十五条の二に規定する退職手当等をいう。)で同年四月一日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によつて課する所得割については、なおその効力を有する。

2　新条例付則第十一条及び第十一条の二の規定は、昭和五十五年度分の区民税から適用し、昭和五十四年度分までの区民税については、なお従前の例による。

2　新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和五十六年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第三十五条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3　新条例付則第十条から第十二条までの規定は、昭和五十六年度分の区民税から適用し、昭和五十五年度分までの区民税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和五十七年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第十三号)による改正前の租税特別措置法第二十五条第一項に規定する事業所得を有する場合において、新条例第二十二条第一項の規定による申告書(その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された新条例第二十三条第一項の確定申告書を含む。)にこの条例による改正前の東京都港区特別区税条例(以下「旧条例」という。)付則第四条の適用を受ける旨の記載があるときは、その者の区民税の所得割については、新条例付則第四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、旧条例付則第四条の規定の例による。

3　新条例付則第十条から第十一条の二までの規定は、昭和五十八年度以後の年度分の区民税について適用し、昭和五十七年度分までの区民税については、なお従前の例による。

2　この条例による改正前の東京都港区特別区税条例(以下「旧条例」という。)付則第二条の二の規定は、昭和五十七年度分の区民税については、なおその効力を有する。

2　旧条例付則第六条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和五十七年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　この条例による改正前の東京都港区特別区税条例付則第六条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和五十八年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

2　新条例の規定中区民税に関する部分(同条例第三十五条の四及び別表の規定を除く。)は、昭和六十年度以後の年度分の区民税について適用し、昭和五十九年度分までの区民税については、なお従前の例による。

2　地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和六十年政令第六号)附則第四条に規定する製造たばこが、施行日において新条例第四十六条第一項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。

2　昭和六十年七月一日前に区民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。

3　昭和六十年七月一日前に区民税の特別徴収義務者が改正前の東京都港区特別区税条例(以下「旧条例」という。)第三十五条の七の納入申告書を区長に提出する場合における当該納入申告書の様式については、従前の例によることができる。

2　旧条例付則第六条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和五十九年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

2　新条例付則第三条及び第三条の二第二項の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の区民税について適用し、昭和六十一年度分までの区民税については、なお従前の例による。

2　指定日前に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(同法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第四十六条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十三号)附則第二十一条第四項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者にたばこ消費税を課する。この場合におけるたばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該たばこ消費税の税率は、千本につき二百九十円とする。

3　前項の規定によりたばこ消費税を課する場合には、同項に規定するもののほか、新条例第四十八条第二項及び第四十八条の四の規定を適用する。この場合において、新条例第四十八条第二項中「前項」とあるのは「東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例(昭和六十一年港区条例第十八号)付則第三条第二項」と、新条例第四十八条の四第二項中「法第四百七十三条第一項又は第二項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号)附則第九条第五項」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和六十三年度分の区民税に限り、新条例第十九条第一項の規定の適用については同項の表は、次の表のとおりとする。

3　新条例第三十五条の四及び別表の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第三十五条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

4　昭和六十三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例第三十五条の四の規定の適用については同条の表は、次の表のとおりとし、新条例付則第五条第二項及び第三項の規定の適用についてはこれらの規定中「別表」とあるのは、「東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例(昭和六十二年港区条例第二十三号)付則別表」とする。

5　新条例第十八条、第二十七条第一項及び第三十一条第一項並びに付則第九条、第九条の二、第十一条及び第十一条の二の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の区民税について適用し、昭和六十二年度分までの区民税については、なお従前の例による。

6　新条例第二十二条及び付則第八条第三項第二号の規定は、平成元年度以後の年度分の区民税について適用し、昭和六十三年度分までの区民税については、なお従前の例による。