(目的)

第一条　この規程は、港区における工事の施行についての基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工事の計画的な施行)

第三条　工事の施行は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ迅速に進めなければならない。

(処理方針)

第四条　工事に関する事項は、工事主管課長が中心となつて処理するものとする。

(工事台帳の備付け)

第五条　工事主管課長は、工事台帳(第一号様式)を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

(秘密の保持)

第六条　設計金額その他起工金額及びその内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

(設計の指示)

第七条　工事主管部長は、施行すべき工事について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、その所属職員をして設計を行わせるものとする。

(設計書の構成)

第八条　工事設計書は、次の書類をもつて構成する。ただし、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合は、これを省略することができる。

(設計基準)

第九条　設計は、別に区長が定める設計基準に基づき行うものとする。

(工事仕様書)

第十条　工事仕様書は、別に区長が定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれによりがたい事項については、この限りでない。

(起工)

第十一条　工事主管課長は、工事の設計が完了したときは、次の各号に掲ける事項に留意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(工事番号)

第十二条　工事には、毎会計年度、前条第二項の規定による起工手続に係る起案文書又は同条第三項の規定による起工手続に係る起案文書(第十四条において「起工手続に係る起案文書」という。)の順序に従い、各課ごとに工事番号を付さなければならない。

(工期)

第十三条　工期が日数をもつて定められている場合の工期の終期は、次の各号に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(起工手続に係る起案文書の送付)

第十四条　工事の起工が決定したときは、工事主管課長は、遅滞なく起工手続に係る起案文書その他契約締結に必要な書類を契約事務の主管課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第十五条　工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により、緊急に工事を施行する必要が生じたときは、工事主管部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに所定の手続をとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第十六条　工事主管課長は、工事実施前に次に掲げる事項についてあらかじめ措置しておかなければならない。

(監督基準)

第十七条　監督は、別に区長が定める監督基準に基づき行うものとする。

(受注者等提出書類処理基準)

第十八条　監督員は、受注者から提出される書類を、別に区長が定める受注者等提出書類処理基準に基づき処理するものとする。

(工事月報)

第十九条　工事主管課長は、工事着手後、毎月当該工事に係る工事月報(第三号様式)を速やかに、工事主管部長に提出しなければならない。ただし、工事の種類又は規模により必要がないと工事主管部長が認めた工事については、この限りでない。

(工事の中止及び中止解除)

第二十条　工事主管課長は、工事の全部又は一部の施行を中止し、又は工事の施行の中止を解除する必要があると認めたときは、電子起案方式により、直ちに工事の施行の中止又は工事の施行の中止の解除をするための決定手続をとらなければならない。

(事故報告)

第二十一条　工事主管課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、洪水、予期しえない工事上の事情変化その他により工事に事故があつたときは、直ちにその実情を調査した上、所要の措置を講じ、工事主管部長に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第二十二条　工事主管課長は、工事の起工の内容を変更(以下「工事変更」という。)する必要があると認めたときは、電子起案方式により、速やかに工事変更するための決定手続をとらなければならない。

(工事の完了)

第二十三条　工事主管課長は、工事が完了し、受注者から工事完了届が提出されたときは、速やかに工事主管部長に報告しなければならない。

(書類等の引継ぎ)

第二十四条　工事主管課長は、工事の完了後、当該工事に係る書類を整理し、施設の引継ぎが決定したときは、遅滞なく書類等を施設管理者に実地立会のうえ引き継がなければならない。

(工事担当者)

第二十五条　工事主管課長は、工事の監督その他工事の施行について必要な事項を処理させるため、工事担当係員(以下「工事担当者」という。)を置く。

(着手報告)

第二十六条　工事に着手するときは、工事担当者は、工事主管課長に報告しなければならない。

(清算)

第二十七条　工事が完了したときは、工事主管課長は、電子起案方式により、速やかに次に掲げる書類を添えて工事主管部長に報告し、その承認を受けなければならない。

(準用)

第二十八条　前三条に定めるものを除くほか、直営工事については、第七条から第十三条、第十五条から第十七条、第十九条から第二十一条及び第二十三条の規定を準用する。

(委託基準)

第二十九条　設計、測量、地質調査、監理その他工事の一部であつて当該工事から分離して処理できるものの委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に区長が定める委託基準に基づき行うものとする。

(準用)

第三十条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については、第七条から第二十四条までの規定を準用する。

(工事主管部長への施行委任)

第三十一条　部長は、工事の施行を工事主管部長に委任することができる。

(事業計画の事前協議)

第三十二条　部長は、その施行を委任する工事(以下「委任工事」という。)に係る事業の基本計画その他の計画の策定に当たつては、敷地関係、工事の規模内容、予算関係その他必要な事項について、当該工事の施行の委任を受ける工事主管部長(以下「工事施行受任部長」という。)と協議するものとする。

(施行委任前の措置)

第三十三条　部長は、工事施行受任部長に委任工事に係る調査、設計を依頼する必要がある場合は、施設の計画、敷地周辺関係に関する事項、設計上の基本的事項その他必要な事項を明らかにするよう努めるものとする。

(工事変更)

第三十四条　委任工事の施行の途中において、設計及び施行の内容を変更する必要があると認められるときは、関係部長及び工事施行受任部長の間において協議するものとする。

(別な方法による処理)

第三十五条　国、地方公共団体その他の公法人に委託して施行する工事その他特別の理由によりこの規程によりがたいと区長が認めた工事については、別の方法により処理することができる。

(実施細目)

第三十六条　工事主管部長は、あらかじめ区長の承認を得て、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。