2　区長は、法第十二条第二項の規定により浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置又は当該浄化槽の使用の停止を命ずるときは、改善命令書(第三号様式)又は浄化槽使用停止命令書(第四号様式)により行うものとする。

2　法第十一条の二第二項の規定による浄化槽の使用の再開の届出は、浄化槽使用再開届(第四号様式の三)により行わなければならない。

2　前項の申請書に添付しなければならない書類は、省令第十条第二項第一号から第四号までに掲げるもののほか、次に掲げる書類とする。

2　法第三十五条第四項の規定による不許可の処分をした場合の通知は、浄化槽清掃業不許可通知書(第八号様式)により行うものとする。

2　前項の届出は、許可証再交付申請書(第九号様式)により行わなければならない。

2　前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは、当該各号に掲げる書類を前項の許可申請記載事項変更届に添付しなければならない。

2　区長は、法第四十一条第二項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(第十三号様式)又は事業停止命令書(第十四号様式)により行うものとする。

2　法第十条の二第二項の規定により浄化槽管理者が提出する報告書は、技術管理者変更報告書(第二十七号様式)によるものとする。

3　法第十条の二第三項の規定により新たに浄化槽管理者となった者が提出する報告書は、浄化槽管理者変更報告書(第二十八号様式)によるものとする。

4　浄化槽管理者は、法第五十三条第一項の規定により、その管理に係る処理対策人員(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第三十二条第一項第一号の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員をいう。)が二百一人以上五百人以下の浄化槽については六月に一回、五百一人以上の浄化槽については三月に一回、その維持管理状況を浄化槽維持管理状況報告書(第二十九号様式)により区長に報告しなければならない。

5　浄化槽清掃業者は、法第五十三条第一項の規定により、浄化槽の清掃に関する実績を、毎年一回、区長に報告しなければならない。

2　前項の環境衛生指導員が携帯する証明書は、第三十一号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2　この規則の施行前に東京都浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則(昭和六十年東京都規則第百五十二号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事がした処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際現に東京都知事に対して行っている申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

3　この規則の施行前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(浄化槽清掃業の許可手数料の特例)

4　条例付則第四項の規定による浄化槽清掃業の許可手数料の免除は、本区における処理量が他のいずれかの特別区よりも少ない場合に行うものとする。

(浄化槽保守点検業者の登録手数料の特例)

5　条例付則第五項の規定による浄化槽保守点検業者の登録手数料の免除は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(残存用紙に関する経過措置)

6　この規則の施行前に都規則により作成された様式の用紙で区長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区浄化槽清掃業の許可に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。