2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　区営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　区営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

2　前項の付帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、区営住宅を交換することが適当であり、管理上支障がないと認めたときに限り、区営住宅の交換を許可するものとする。

3　区長は、区営住宅の交換の可否を決定した場合は、区営住宅交換許可・不許可書(第二号様式)を交付するものとする。

2　使用者は、前項に規定するもののほか、緊急連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があったときは、直ちに緊急連絡先住所・氏名・電話番号変更届(第五号様式の三)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合は、次条又は第十六条に規定する基準に基づき、使用料の減免又は徴収猶予の可否を決定し、区営住宅使用料減免承認・不承認書(第九号様式)又は区営住宅使用料徴収猶予承認・不承認書(第十号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、区営住宅の使用料を、次の表の上欄に定める使用者及び同居者の所得の合計額に応じて、それぞれ下欄に定める減額率を使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、第一項各号のいずれかに該当する使用者のうち、前項の減額率が〇・五であり、かつ、使用者及び同居者の所得の合計額が区長が別に定める額以下で、次の各号のいずれかに該当するものに対して、使用料に〇・七五を乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

4　区長は、前二項の規定にかかわらず、当該区営住宅の使用料を、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による住宅扶助を受けている使用者に対してはその住宅扶助を受けている額に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による住宅支援給付を受けている使用者に対してはその住宅支援給付を受けている額にそれぞれ減額するものとする。

5　区長は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めるものに対しては、区営住宅の使用料を免除するものとする。

6　区長は、条例第十四条第一項第二号に該当する使用者に対しては、当該区営住宅の全部が使用できない場合は、使用できない期間の使用料を免除し、同住宅の一部が使用できない場合は、使用料から使用できない期間の使用料に二分の一を限度として区長が認める割合を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を減額するものとする。

7　条例第十四条第二項に該当する使用者とは、使用者及び同居者の所得の合計額が条例第七条第一項第三号ハに定める金額以下で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

8　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、区営住宅の使用料をその二分の一の額に減額するものとする。

9　第二項から第五項まで又は第七項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、一年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認める期間とする。

2　第十四条第二項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、徴収猶予の期間満了後六月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　条例第十四条第六項の規定により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、条例第十条第一項の規定による使用の手続をする際に、区営住宅敷金減免申請書(第十一号様式)又は区営住宅敷金徴収猶予申請書(第十二号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請書の提出があった場合は、敷金の減免又は徴収猶予の可否を決定し、区営住宅敷金減免承認・不承認書(第十三号様式)又は区営住宅敷金徴収猶予承認・不承認書(第十四号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、あんま、はり又はきゅうの業その他住宅に入居している者の福祉を目的とするもので、住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、用途の一部変更を許可するものとする。

3　区長は、区営住宅の用途の一部変更の可否を決定した場合は、区営住宅用途一部変更許可・不許可書(第十六号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、区営住宅の維持に支障がなく原形に復すことが容易であると認めたときに限り、区営住宅の模様替え等又は区営住宅の敷地内の工作物設置を許可するものとする。

3　区長は、区営住宅の模様替え等又は区営住宅の敷地内の工作物設置の可否を決定した場合は、区営住宅模様替え・工作物設置許可・不許可書(第十八号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の申請があった場合において、当該使用者に係る同居後の収入が、条例第七条第一項第三号に規定する金額以下であり、かつ、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、住宅の管理上支障がないと認めるときは、これを許可することができる。

3　前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

4　区長は、同居の可否を決定した場合は、区営住宅同居許可・不許可書(第二十一号様式)を交付するものとする。

2　使用者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに区営住宅使用者氏名変更届(第二十三号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請があった場合において、区営住宅の使用を承継しようとする者が次に掲げる条件の全てを具備し、かつ、区営住宅の管理上支障がないと認めるときは、区営住宅の使用の承継を許可することができる。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、区営住宅の使用を承継しようとする者が病気にかかっていることその他の特別の事情により必要があると認める場合には、区営住宅の使用の承継を許可することができる。

4　区長は、前二項の規定によりその可否を決定し、区営住宅使用承継許可・不許可書(第二十六号様式)を交付するものとする。

2　前項の所得報告書には、次に掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

2　条例第二十五条第二項(同条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による意見の申出及び同条第五項の規定による認定の請求(第五項第二号又は第四号に定める事由による場合を除く。)は、所得改定・再認定請求書(第二十九号様式)に区長が指示する書類を添付して、行わなければならない。

3　区長は、条例第二十五条第二項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定により認定した所得の額を改定したとき、同条第四項の規定による認定について同条第六項において準用する同条第一項の規定により所得の額を再認定したとき又は同条第五項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第六項において準用する同条第一項の規定により所得の額を再認定したときは、所得改定・再認定通知書(第三十号様式)により、当該使用者に通知するものとする。

4　条例第二十五条第四項又は第五項の規定による所得の額の再認定について所得の額を再認定したときに係る使用料は、同条第四項の規定による所得の額の再認定の場合にあっては第二十二条第二項又は第三項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第二十五条第五項の規定による所得の額の再認定の場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。

5　条例第二十五条第五項の区規則で定める事由とは、次に掲げるものをいう。

6　第二十三条第一項の規定により区営住宅世帯員変更届を提出する使用者は、当該住宅世帯員変更届により、条例第二十五条第五項の規定による認定の請求(前項第二号又は第四号に定める事由による場合に限る。)を行うことができる。

2　区長は、前項の申請があった場合は、その可否を決定し、区営住宅明渡し期限延長承認・不承認書(第三十五号様式)を交付するものとする。

2　住宅連絡員は、住宅監理員の指示を受けて、使用者との連絡事務等を行う。

3　前二項に規定するもののほか、住宅連絡員に関し必要な事項は、区長が定める。

2　区長は、条例第四十一条の規定により管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、区営住宅指定管理者業務停止命令書(第四十一号様式)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、都営白金三丁目アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則(昭和二十七年東京都規則第百六十号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号。以下「改正政令」という。)及び平成二十年国土交通省告示第四百十号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が別に定める場合に該当するときは、条例第十四条第二項に規定する特別の事情があると認めるものとする。

4　前項の規定により行う使用料の減額の対象者は、改正政令の施行の際、現に区営住宅を使用している者及び平成二十年十二月三十一日までの間に開始された公募において使用申込みを行い、かつ、平成二十一年四月一日以降に使用を許可された者とする。

5　付則第三項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条、第十二条、第十三条の二から第十五条まで、第十六条の二、第二十八条及び第二十九条の二の規定は、平成七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用料及び付加使用料について適用し、適用日前の使用に係る使用料及び付加使用料については、なお従前の例による。

3　平成七年十一月三十日において、区営住宅を使用している期間が引き続き二年未満である使用者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後、条例第十三条の二第三項の規定により適用日以後所得に応じた減額を受けるため、申請を行う場合は、改正後の規則第十三条の三第一項中「毎年六月三十日」とあるのは「平成七年六月三十日」とする。

4　東京都港区営住宅条例の一部を改正する条例(平成七年港区条例第二十一号)付則第四項の規定により使用料の減額を行う場合においては、改正後の規則第十六条の二の規定を準用する。この場合において、同条第一項及び第四項中「二欄又は三欄」とあるのは「二欄」と、同条第一項の表の二欄中「三千円」とあるのは「四千円」と、「五千円」とあるのは「六千円」と、「七千円」とあるのは「九千円」と、「一万千円」とあるのは「一万四千円」と、「一万六千円」とあるのは「二万円」と読み替えるものとする。

5　前項後段読替規定において、区長は、特別の事情があると認めるときは、前項後段に規定する読み替える金額を別に定めることができる。

6　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区営住宅条例施行規則で定める様式については、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成七年十月十三日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、都営六本木六丁目アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則(昭和二十七年東京都規則第百六十号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の東京都港区営住宅条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　条例付則第三項の規定により行う手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成十年四月一日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の東京都港区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3　施行前にこの規則による改正前の東京都港区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則第一号様式から第三十七号様式までの用紙(第二十四号様式の用紙を除く。)で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、都営赤坂五丁目第二アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則(平成十年東京都規則第二十五号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の東京都港区営住宅条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、都営芝浦三丁目アパート及び都営芝浦三丁目第2アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則(平成十年東京都規則第二十五号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の東京都港区営住宅条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の適用により算定した使用料(新規則第十五条第二項、第三項又は第五項の規定の適用がある場合にあっては、当該規定により減額し、又は免除した後の使用料とする。以下「新規則の使用料」という。)の額が、平成十五年三月三十一日(以下「基準日」という。)現在現にこの規則による改正前の港区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十五条第二項又は第四項の規定により減額し、又は免除した後の使用料(以下「旧減免後の使用料」という。)の額を超える場合は、当該使用料の額は、基準日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して三年間、新規則の使用料の額から旧減免後の使用料の額を控除した額(以下「使用料の控除額」という。)に当該減免終了日の翌日から起算した次の表の上欄に定める経過年数に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額(以下「負担調整額」という。)に、旧減免後の使用料の額を加えた額とする。

3　前項の場合において、負担調整額(前項に規定する減免終了日の翌日から起算した経過年数が三年を超え四年以下の場合においては使用料の控除額。以下この項において同じ。)が一万円(新規則第十五条第三項の規定により使用料の減額を受けている者については、五千円。以下この項において同じ。)を超える場合の使用料の額は、当該負担調整額が一万円を超える期間において、基準日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して四年を経過する日までの間、旧減免後の使用料の額に一万円を加えた額とする。

4　基準日において、現に旧規則第十五条第二項又は第四項の規定により使用料の減額又は免除を受けており、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当する者に対しては、基準日現在現に受けている減額又は免除に係る減免終了日の翌日から起算して六年間、使用料を免除するものとする。

5　前項の規定による使用料の免除については、平成二十年度末を目途として検討を加え、その結果に基づき、必要な見直し等の措置を講ずるものとする。

1　この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、都営高輪二丁目アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則(平成十年東京都規則第二十五号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の港区営住宅条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の港区営住宅条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十二条第四項の規定により交付された許可書は、この規則による改正後の港区営住宅条例施行規則第二十二条第四項の規定により交付された許可書とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区営住宅条例施行規則第三号様式、第七号様式、第十一号様式、第二十号様式、第二十七号様式及び第二十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区営住宅条例施行規則第七号様式及び第二十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十九年十二月二十六日から施行する。ただし、第十五条第三項第三号及び同条第七項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二十四条第二項第一号の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十一月一日から施行する。ただし、第十五条第四項の改正規定は同年十月一日から、第三号様式の改正規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十五条第九項の規定は、平成二十七年四月一日以後の使用に係る使用料について適用する。

3　改正後の規則第十五条第九項の規定に該当することによる使用料減免の申請が平成二十七年六月三十日までに申請がなされたときは、同年四月一日に申請がなされたものとみなす。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に区営住宅を使用している者の使用料については、平成二十九年三月三十一日までの間は、この規則による改正後の港区営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に区営住宅の使用者の公募が開始され、かつ、同日以後に使用者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて使用の申込みをした者に係る使用料については、改正後の規則第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第二十二条第一項に規定する事由がある場合において同日前に区営住宅の使用の申込みがされ、かつ、同日以後に使用者の決定がされることとなるときにおける当該区営住宅の使用の申込みをした者に係る使用料についても、同様とする。

この規則は、平成二十九年八月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区営住宅条例施行規則第三号様式及び第二十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出されたこの規則による改正前の港区営住宅条例施行規則第五号様式及び第二十五号様式は、それぞれこの規則による改正後の港区営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第五号様式及び第二十五号様式とみなす。

3　港区営住宅条例(平成六年港区条例第四号)第五条に規定する使用者(現に区営住宅の使用料等を滞納していない者に限る。)は、区長が別に定めるところにより、施行日前に定めた連帯保証人を緊急連絡先に変更することができる。

4　改正後の規則第八条第二項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所、氏名又は電話番号に変更があったときについて準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年十一月一日から施行する。