2　区長は、前項の規定により利用予定者を決定したときは、利用予定者決定通知書(第二号様式)により当該利用予定者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により利用の承認をしたときは、利用承認書(第三号様式)を利用予定者に交付するものとする。

3　区長は、第一項の書類の審査等により高齢者住宅を利用することを不適当と認めた利用予定者に対しては、利用予定者の決定を取り消し、利用予定者決定取消通知書(第四号様式)により当該利用予定者に通知するものとする。

4　第一項の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、入居前に誓約書(第五号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の利用予定補欠者を決定したときは、利用予定補欠者決定通知書(第六号様式)により当該利用予定補欠者に通知するものとする。

3　区長は、高齢者住宅に空室が生じたときは、第一項で決定した利用予定補欠者をその順位に従い高齢者住宅の利用予定者と決定する。

4　第六条第二項、第七条及び前条の規定は、前項の利用予定者について適用する。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の申請により使用料を減額し、又は免除することができる。

3　前項の使用料の減額の割合は、区長が定める。

4　前三項に規定する使用料の減額及び免除の期間は、区長が定める。

5　区長は、前各項の規定にかかわらず生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく保護を受けている利用者に係る使用料を、保護を受ける期間に限り生活保護法による住宅扶助特別基準の額とし、条例第六条第一項に定める額を超えないものとする。

6　月の中途で生活保護が開始又は廃止となった場合における前項の規定による使用料は、日割計算によって算出した額とする。

7　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の申請により使用料の徴収を猶予することができる。

8　前項に規定する使用料の徴収を猶予する期間は、六月を超えない範囲内で区長が定める。

9　区長は、前二項の規定により使用料の徴収の猶予を受けた利用者に係る猶予期間内の使用料の納付については、その納期を分割して納付させることができる。

2　区長は、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予を決定したときは、使用料減免・猶予決定通知書(第八号様式)により当該利用者に通知するものとする。

2　前項の場合において還付する額は、既に納めた使用料につき、利用できない期間に応じて日割計算により算出した額とする。

3　既に納めた使用料の還付を受けようとする利用者は、使用料還付申請書(第九号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、既に納めた使用料を還付するときは、使用料還付通知書(第十号様式)により当該利用者に通知するものとする。

2　区長は、条例第二十一条の規定により管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(第十七号様式)により行うものとする。

1　この規則は、平成二年九月一日から施行する。ただし、第二条から第九条まで、第十三条及び第十七条の規定は、平成二年五月十一日から施行する。

2　平成十九年七月分から平成二十五年六月分までの使用料に係る第十条第一項の規定の適用については、第二条の規定にかかわらず、同条中「第三節まで」とあるのは、「第三節まで(第三十五条第四項にあっては、所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)による改正前の所得税法第三十五条第四項)」とする。

この規則は、平成五年七月一日から施行する。

この規則は、平成七年二月十一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区立高齢者集合住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成八年五月一日から適用する。

2　改正後の規則別表の規定は、平成八年五月以後の月分の使用料の額について適用し、同年四月以前の月分の使用料の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区立高齢者集合住宅条例施行規則第十七条の規定により区長が委嘱した生活協力員については、なお従前の例による。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区立高齢者集合住宅条例施行規則の規定は、平成二十三年七月一日から適用する。

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。