2　条例第六条第二項に規定する世帯用(車椅子対応)の障害者住宅を使用することのできる者に係る同条第一項第一号に規定する区規則で定める障害の程度は、次のとおりとする。

2　区長は、条例第八条第一項の規定により、資格審査対象者が条例第六条に規定する資格を有しないと認める場合は、障害者住宅使用申込結果通知書(第五号様式)により当該資格審査対象者に通知するものとする。

2　使用者は、前項に規定するもののほか、緊急連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があったときは、直ちに緊急連絡先住所・氏名・電話番号変更届(第七号様式の三)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定により使用料を変更しようとするときは、当該障害者住宅の使用者に対し、使用料を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

2　使用者は、前項の規定により使用料の減額を受けようとするときは、使用者及びその世帯員の所得の額を証明する書類を添えて障害者住宅使用料減免申請書(第九号様式)により毎年、区長に申請しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、新たに障害者住宅を使用しようとする者の前項の規定による申請は、障害者住宅使用申込書により行わなければならない。

4　区長は、前二項の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、使用者の所得の額を認定し、その認定した所得の額に基づき、別表に定める額に使用料を減額するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく保護を受けている使用者に係る使用料は、保護を受ける期間に限り、生活保護法による住宅扶助の額とする。

6　区長は、第四項の規定により使用料を減額するときは、減額後の使用料の額その他必要な事項を障害者住宅使用料減額通知書(第十号様式)により毎年、使用者に対し、通知するものとする。

7　区長は、使用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料(前各項の規定により使用料を減額する場合にあっては、当該減額後の使用料。以下この条及び次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

8　使用者は、前項の規定により使用料の減免を受けようとするときは、障害者住宅使用料減免申請書により区長に申請しなければならない。

9　区長は、前項の規定による申請があった場合は、使用料の減額又は免除の可否を決定し、障害者住宅使用料減免承認・不承認書(第十一号様式)を交付するものとする。

10　前三項に規定する使用料の減額の割合並びに減額及び免除の期間は、区長が実情を考慮して定める。

2　使用者は、前項の規定により使用料の徴収の猶予を受けようとするときは、障害者住宅使用料徴収猶予申請書(第十二号様式)により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、使用料の徴収の猶予の可否を決定し、障害者住宅使用料徴収猶予承認・不承認書(第十三号様式)を交付するものとする。

4　前三項の規定により使用料の徴収を猶予する期間は、六月を超えない範囲内で区長が定める。

5　区長は、前各項の規定により使用料の徴収の猶予を受けた使用者の猶予期間に係る使用料の納付については、その納期を分割して納付させることができる。

2　区長は、前項の申請があった場合は、その可否を決定し、障害者住宅使用承継許可・不許可書(第十五号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、審査の上、障害者住宅の管理上支障がないと認めるときに限り、当該同居の許可をするものとする。

3　区長は、前項の規定により同居の可否を決定した場合は、障害者住宅同居許可・不許可書(第十七号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、障害者住宅の維持に支障がなく原形に復することが容易であると認めるときに限り、障害者住宅の模様替え等又は障害者住宅の敷地内の工作物の設置を許可するものとする。

3　区長は、前項の規定により障害者住宅の模様替え等又は障害者住宅の敷地内の工作物の設置の可否を決定した場合は、障害者住宅模様替え等・工作物設置許可・不許可書(第十九号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、あんま、はり又はきゅうの業その他障害者住宅居住者の福祉を目的とするもので、障害者住宅の管理上支障がないと認めるときに限り、用途の一部変更を許可するものとする。

3　区長は、前項の規定により障害者住宅の用途の一部変更の可否を決定した場合は、障害者住宅用途一部変更許可・不許可書(第二十二号様式)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、単身者用の障害者住宅の使用者が死亡した場合における前項の届の提出は、当該使用者の親族が行わなければならない。

2　区長は、条例第二十八条の規定により管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(第二十九号様式)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二条から第十三条まで、第十七条及び第十八条、第二十条から第二十五条まで並びに第二十八条の規定は、公布の日から施行する。

(使用料の減額に係る特例)

2　第十七条第四項の規定の適用については、平成九年十二月十六日から平成十五年三月三十一日までの間、同項中「別表」とあるのは「付則別表」とする。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第五条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出されたこの規則による改正前の港区立障害者住宅条例施行規則第七号様式及び第十四号様式は、それぞれこの規則による改正後の港区立障害者住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七号様式及び第十四号様式とみなす。

3　港区立障害者住宅条例(平成九年港区条例第五十一号)第五条に規定する使用者(現に障害者住宅の使用料等を滞納していない者に限る。)は、区長が別に定めるところにより、施行日前に定めた連帯保証人を緊急連絡先に変更することができる。

4　改正後の規則第十二条第二項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所、氏名又は電話番号に変更があったときについて準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年十二月一日から施行する。