2　前項の規定により利用承認を受けた者は、利用開始前に誓約書(第四号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、生活寮の利用の承認を受けた者が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている者であるときは、使用料を免除する。

3　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の使用料の徴収を猶予することができる。

4　前項に規定する使用料の徴収を猶予する期間は、六月を超えない範囲内で区長が定める。

5　区長は、前二項の規定により使用料の徴収の猶予を受けた利用者に係る猶予期間内の使用料の納付については、その納期を分割して納付させることができる。

2　区長は、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予を決定したときは、生活寮使用料減免・猶予決定通知書(第七号様式)により当該利用者に通知するものとする。

3　区長は、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予の決定をしないときは、その理由を付し、生活寮使用料減免・猶予不承認通知書(第八号様式)により当該利用者に通知するものとする。

2　前項の場合において還付する額は、既に納めた使用料につき、利用できない期間に応じて日割計算により算出した額とする。

3　既に納めた使用料の還付を受けようとする利用者は、生活寮使用料還付申請書(第九号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、既に納めた使用料を還付するときは、生活寮使用料還付決定通知書(第十号様式)により当該利用者に通知するものとする。

2　条例第十三条第一項第二号に掲げる費用は、月額三千円とする。

3　条例第十三条第一項第四号に掲げる区長が指定する費用は、次に掲げる費用とする。

4　条例第十条の規定は、前三項に規定する費用の徴収について準用する。

2　区長は、条例第十六条の規定により利用の承認を取り消すときは、生活寮利用承認取消通知書(第十一号様式)を当該利用者に交付するものとする。

2　区長は、前項の規定により第五条第一号若しくは第二号又は前条に規定する書類により証明される事実を確認するときは、当該書類の添付を省略させるものとする。

2　区長は、条例第二十一条の規定により管理運営の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(第十五号様式)により行うものとする。

この規則は、平成六年一月一日から施行する。ただし、第二条、第五条第一項、第六条、第七条、第十三条及び第十五条の規定は、平成五年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区立生活寮条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の港区立生活寮条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第十二条の規定は、平成十八年九月一日(同日前に港区立生活寮条例(平成五年港区条例第二十一号)第十九条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお効力を有する。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年三月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に発生している港区立生活寮の使用料及び港区立生活寮の利用者が負担する費用については、この規則による廃止前の港区立生活寮条例施行規則第八条から第十一条まで、別表第二及び第六号様式から第十号様式までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。