2　法第五十五条の四第二項の規定に基づき、同条第一項、第五十五条の六及び第七十八条の二第二項に規定する就労自立給付金(第四項第三号において「就労自立給付金」という。)の支給に関する権限並びに法第五十五条の五第二項において準用する法第五十五条の四第二項の規定に基づき、法第五十五条の五第一項及び第五十五条の六に規定する進学・就職準備給付金(第四項第三号において「進学・就職準備給付金」という。)の支給に関する権限は、福祉事務所長に委任する。

3　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十三条第二項の規定に基づき、法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項及び第二項(第七十八条第四項において準用する場合を含む。)並びに第七十八条第一項から第三項までに規定する区長の費用の徴収に関する権限は、福祉事務所長に委任する。

4　地方自治法第百五十三条第二項の規定に基づき、次に掲げる額に係る同法第二百三十一条の三第一項に規定する区長の督促に関する権限は、福祉事務所長に委任する。

2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知書(第十号様式)により、新居住地を管轄する福祉事務所長に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、前条第一項第二号及び第五号に規定する書類並びにその他の書類のうち、保護の決定実施上必要と認められる最少限のものの写を添付するものとする。

2　生活保護法施行規則(昭和二十五年厚生省令第二十一号。以下「省令」という。)第一条第五項の規定に基づく申請の書面の様式の標準は、葬祭扶助申請書(第十二号様式)とする。

3　省令第一条第六項の規定に基づき添付する書面の様式の標準は、次に掲げるとおりとし、福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

2　福祉事務所長は、被(要)保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本(除票者を含む。)及び住民基本台帳法による附票の写し発行依頼書(第二十号様式)によるものとする。

2　福祉事務所長は、被(要)保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し、扶養義務者の状況について調査を依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(第二十二号様式)によるものとする。

3　福祉事務所長は、法第二十四条第八項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護開始通知書(第二十二号様式の二)によるものとする。

4　福祉事務所長は、法第二十八条第二項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、扶養義務報告依頼書(第二十二号様式の三)によるものとする。

2　前項の被保護者について入所若しくは入所委託又は養護委託中に、保護の変更、廃止又は停止を行つたときは、福祉事務所長は、当該施設の長又は私人に対して、保護決定通知書の写を添付して、その旨を通知しなければならない。

2　法第七十八条の二第一項又は第二項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第七十八条第一項又は第三項の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第七十八条第一項又は第三項の規定に基づく徴収金等納入申出書(第三十二号様式)によるものとする。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則により作成された様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加えた上で、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則により作成された様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加えた上で、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則第一号様式及び第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則第二十号様式及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十六年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区生活保護法施行細則の規定は、平成三十年一月一日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則第二十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。