2　前項に規定する診断書及び意見書は、規則第三条及び第四条第一項に規定する様式によるものとする。

2　区長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(第二十八号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害福祉サービス措置委託変更・解除決定通知書(第二十九号様式)を受託者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ入所委託内議書(第三十号様式)を障害者支援施設等の長に送付するものとし、当該措置を採ることを決定したときは、入所委託決定通知書(第三十一号様式)を当該身体障害者に送付するとともに、入所委託通知書(第三十二号様式)を当該障害者支援施設等の長に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、第一項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書(第三十三号様式)を当該身体障害者に送付するとともに、入所措置変更・解除通知書(第三十四号様式)を当該更生施設等の長に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、付則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の港区身体障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の港区身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

3　改正後の規則の規定による居宅生活支援費の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区身体障害者福祉法施行細則の規定による居宅生活支援費等の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(適用期日)

2　改正後の第二十条第三項及び別表第三の規定は、平成十六年四月一日から適用する。ただし、平成十五年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定及び平成十六年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定(平成十五年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第一の規定は、平成十六年四月一日から適用する。ただし、平成十五年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成十六年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成十五年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第四の改正規定は、平成十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区身体障害者福祉法施行細則別表第四(四)の規定は、平成十八年一月一日以後の申請分について適用し、同日前の申請分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた指定居宅支援等に係る居宅生活支援費等については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の港区身体障害者福祉法施行細則の規定による施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成十八年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に行われた施設訓練等支援費の支給、更生訓練費又は物品の支給及び補装具の交付、修理等に要する費用の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。