2　条例第四条第一項第一号ただし書によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3　条例第四条第一項第二号に規定する区規則で定める額は、別表五のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第二号から第五号まで及び第七号の書類の添付を省略することができる。

3　区長は、条例第五条の規定により申請があった場合において、条例第三条に規定する対象者(以下「対象者」という。)と決定したときは、医療証(第三号様式)を交付する。ただし、対象者と決定した者が次条に規定する者であるときは、医療証(第三号様式の二)を交付する。また、対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(第四号様式)により通知する。

2　前項の規定により一部負担金等相当額の減免を受けようとする者は、一部負担金等相当額減免申請書(第四号様式の二)に前項各号に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が第一項各号のいずれかに該当すると認めたときは、対象者に対し、一部負担金等相当額減免証明書(第四号様式の三)を交付し、該当しないと認めたときは、一部負担金等相当額減免不承認通知書(第四号様式の四)により通知するものとする。

4　前項の規定により一部負担金等相当額減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金等相当額減免証明書を提示しなければならない。

2　医療証を破り、又は汚した場合における前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

2　条例第七条第二項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療助成費支給申請書(第六号様式)により区長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第一項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、区が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第八条第二項の規定による届出は、現況届(第七号様式の二)に認定調書、ひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類並びに市町村民税の課税の状況を証する書類及び養育費等に関する申告書を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が児童扶養手当証書を提示するときは、市町村民税の課税の状況を証する書類以外の書類の添付を省略することができる。

3　条例第八条第三項の規定による届出は、第三者行為による傷病届(第七号様式の三)により行わなければならない。

2　条例第九条の二第二項の規定による通知は、債権譲渡通知書(第十号様式)により行うものとする。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第二条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第十八条から第二十一条までの規定は、平成二年二月一日から施行する。

この規則は、平成三年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年一月一日から施行する。

2　平成三年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成五年一月一日から施行する。

2　平成四年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成六年一月一日から施行する。

2　平成五年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　平成六年十二月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表三、別表四及び別表五の規定は、平成七年一月一日から適用する。

2　平成六年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

2　平成七年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成九年一月一日から施行する。

2　平成八年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第六条第三号の規定は、平成九年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成十年一月一日から施行する。

2　平成九年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年八月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第二号様式のトによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加えた上でなお使用することができる。

1　この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

2　平成十年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

2　平成十一年十二月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成十三年一月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医寮費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第十条、第十一条第一項、同条第二項第二号、同項第四号、第十三条第一項第七号、同条第二項、第二十条第二項、別表三、第一号様式、第三号様式及び第三号様式の二の改正規定は、平成十五年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十四年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十五年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第一号様式及び第二号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十七年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第八条第一号の改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第二号様式の二別紙、第三号様式及び第三号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第十一条第一項及び第二項の改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十八年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

3　平成十八年九月三十日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の助成の範囲については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則第三号様式による医療証は、この規則による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第三号様式による医療証とみなす。

1　この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。ただし、別表三の改正規定並びに第三号様式(裏)及び第三号様式の二(裏)の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区ひとり親等の医療費の助成に関する条例施行規則別表三の規定は、平成二十五年一月一日以後における療養に係る医療費について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十六年一月三日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定及び第七号様式の二の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十七年十二月三十一日以前の療養に係る改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十条及び第十一条第一項の規定の適用については、改正後の規則第十条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の九第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十八号)第二条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十一条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、改正後の規則第十一条第一項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの療養に係る改正後の規則第十条及び第十一条第一項の規定の適用については、改正後の規則第十条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十八号)第二条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十一条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、改正後の規則第十一条第一項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成三十一年一月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年八月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十四条の二の規定は、この規則の施行の日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十一条の規定は、平成三十一年一月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十二条及び別表三の規定は、令和二年一月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

1　この規則は、令和元年八月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十四条の二の規定は、この規則の施行の日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十一条の規定は、令和四年一月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十一条の規定は、令和四年一月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和六年一月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。