2　この条例において「保護者」とは、港区の区域内に住所があり、障害者を監護し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

2　前項本文の規定にかかわらず、当該障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。

3　前項第一号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、区規則で定める。

2　災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかつた場合において、当該事由がやんだ後十五日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

2　区長は、受給者又は同居の親族が前項に規定する調査及び次条に規定する届出について、正当な理由なく応じないときは、手当の支給を停止することができる。

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この条例施行の日から昭和四十八年九月三十日までの間に第四条により申請をし、認定を受けた者は、第七条第一項の規定にかかわらず、同年四月一日以降第三条の資格該当の日に申請があつたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十九年十月一日から施行する。

2　昭和五十年二月二十八日までに認定の申請をした者については、昭和四十九年十月一日に第三条の規定に該当していた者にあつては同日に、同日後に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に申請があつたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年七月一日から適用する。

2　昭和五十年七月一日(以下「適用日」という。)において、この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項第三号及び第三条に該当している者で、この条例施行の日から昭和五十年九月三十日(以下「適用期間」という。)までに第四条に基づく受給資格の認定を申請したものは、適用日に当該申請があつたものとみなす。

3　適用日後に改正後の条例第二条第一項第三号及び第三条に該当するに至つた者で、適用期間中に第四条に基づく受給資格の認定を申請したものにあつては、その該当するに至つた日に当該申請があつたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第三条及び別表特殊疾病者の項中結節性動脈周囲炎、天疱瘡、潰瘍性大腸炎又はビユルガー病に該当する者で、昭和五十一年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定を申請したものについては、昭和五十一年四月一日に当該申請があつたものとみなす。

3　この条例施行の日以後に改正後の条例第三条及び別表特殊疾病者の項中結節性動脈周囲炎、天疱瘡、潰瘍性大腸炎又はビユルガー病に該当するに至つた者で、この条例施行の日から昭和五十一年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定を申請したものにあつては、その該当するに至つた日に当該申請があつたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第三条及び別表特殊疾病者の項中クローン病又はネフローゼ症候群に該当する者で、昭和五十二年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定を申請したものについては、昭和五十二年四月一日に当該申請があつたものとみなす。

3　この条例施行の日以後に改正後の条例第三条及び別表特殊疾病者の項中クローン病又はネフローゼ症候群に該当するに至つた者で、この条例施行の日から昭和五十二年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定を申請したものにあつては、その該当するに至つた日に当該申請があつたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年十月一日から適用する。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十七年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十八年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例第六条の規定は、昭和五十八年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、昭和五十八年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十九年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例第六条の規定は、昭和五十九年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第三条及び別表第一身体障害者の項中三級の者、同表精神薄弱者の項中四度の者又は同表特殊疾病者の項中特発性拡張型(うつ血)心筋症若しくは母斑はん症に該当する者で、昭和六十年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定を申請した者については、昭和六十年四月一日に当該申請があつたものとみなす。

3　この条例施行の日以後に改正後の条例第三条及び別表第一身体障害者の項中三級の者、同表精神薄弱者の項中四度の者又は同表特殊疾病者の項中特発性拡張型(うつ血)心筋症若しくは母斑はん症に該当するに至つた者で、この条例施行の日から昭和六十年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定を申請した者にあつては、その該当するに至つた日に当該申請があつたものとみなす。

1　この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例別表第二の規定は、昭和六十年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年十月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中表皮水疱ほう症(接合部型及び栄養障害型)に係る部分は、昭和六十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第三条及び別表第一特殊疾病者の項中シェーグレン症候群、シャイ・ドレーガー症候群又は多発性嚢胞腎のうほうじんに該当するに至つた者が、昭和六十一年十二月二十七日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至つた日(その日がこの条例の施行の日前であるときは、この条例施行の日)に申請があつたものとみなす。

3　改正後の条例別表第二の規定は、昭和六十一年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中膿疱のうほう性乾癬せんに係る部分は、昭和六十三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第三条及び別表第一特殊疾病者の項中特発性門脈圧亢こう進症に該当するに至つた者が、昭和六十二年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至つた日(その日がこの条例の施行の日前であるときは、この条例施行の日)に申請があつたものとみなす。

3　改正後の条例別表第二の規定は、昭和六十二年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中広範脊せき柱管狭窄さく症に係る部分は、昭和六十四年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年十月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例別表第一特殊疾病者の項中ミオトニー症候群に該当する者で、昭和六十三年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたものについては、昭和六十三年十月一日に改正後の条例第三条の規定に該当していた者にあつては同日に、同日後に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に申請があつたものとみなす。

4　改正後の条例別表第二の規定は、昭和六十三年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年十月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中原発性胆汁性肝硬変に係る部分は、平成二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第三条及び別表第一特殊疾病者の項中好酸球増多症候群(好酸球性膠こう原病)に該当するに至った者が、平成元年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日がこの条例の施行の日前であるときは、この条例施行の日)に申請があったものとみなす。

3　改正後の条例別表第二の規定は、平成元年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中先天性血液凝固因子欠乏症に該当するに至った者が、平成二年三月三十一日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成元年四月一日前であったときは平成元年四月一日)に申請があったものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中重症急性膵すい炎に係る部分は、平成三年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年十月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中強直性脊椎せきつい炎に該当するに至った者が、平成二年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成二年十月一日前であったときは平成二年十月一日)に申請があったものとみなす。

4　改正後の条例別表第二の規定は、平成二年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例別表第二の規定は、平成三年四月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年三月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中特発性大腿だいたい骨頭壊え死症に係る部分は、平成四年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年十月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中進行性核上性麻痺ひに該当するに至った者が、平成三年十二月二十七日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成三年十月一日前であったときは平成三年十月一日)に申請があったものとみなす。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例別表第二の規定は、平成四年四月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年三月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成四年十月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中混合性結合組織病に係る部分は、平成五年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中びまん性汎はん細気管支炎に該当するに至った者が、平成四年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日がこの条例の施行の日前であるときは、この条例の施行の日)に申請があったものとみなす。

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例別表第二の規定は、平成五年四月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年三月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成五年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中ミトコンドリア脳筋症に該当するに至った者が、平成五年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日がこの条例の施行の日前であるときは、この条例の施行の日)に申請があったものとみなす。

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中原発性免疫不全症候群に係る部分は、公布の日から施行し、平成五年十月一日から適用する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第三条及び別表第一特殊疾病者の項中原発性免疫不全症候群に該当するに至った者が、平成六年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成五年十月一日より前であるときは、平成五年十月一日)に申請があったものとみなす。

3　改正後の条例別表第二の規定は、平成六年四月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年三月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年十月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中遺伝性(本態性)ニューロパチーに該当するに至った者が、平成七年三月三十一日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成六年十月一日前であるときは、平成六年十月一日)に申請があったものとみなす。

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中特発性間質性肺炎に係る部分は、公布の日から施行し、平成六年十月一日から適用する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第三条及び別表第一特殊疾病者の項中特発性間質性肺炎に該当するに至った者が、平成七年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成六年十月一日より前であるときは、平成六年十月一日)に申請があったものとみなす。

3　改正後の条例別表第二の規定は、平成七年四月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年三月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第八条第三項の改正規定及び別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一の規定は、平成七年十月一日から適用する。

3　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中クロイツフェルト・ヤコブ病又は網膜色素変性症に該当するに至った者が、平成八年七月一日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成七年十月一日より前であるときは、平成七年十月一日)に申請があったものとみなす。

4　改正後の条例別表第二の規定は、平成八年四月以後の月分の心身障害者福祉手当の額について適用し、同年三月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年十月一日から適用する。

2　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中遺伝性QT延長症候群に該当するに至った者が、平成九年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成八年十月一日より前であるときは、平成八年十月一日)に申請があったものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十年一月一日から適用する。

2　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中原発性肺高血圧症又は先天性ミオパチーに該当するに至った者が、平成十年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十年一月一日より前であるときは、平成十年一月一日)に申請があったものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十年五月一日から適用する。

2　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中神経線維腫しゆ症又は網膜脈絡膜萎い縮症(眼底後極部網膜脈絡膜萎い縮症)に該当するに至った者が、平成十年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十年五月一日より前であるときは、平成十年五月一日)に申請があったものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一特殊疾病者の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一特殊疾病者の項中進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及び骨髄線維症に係る部分は平成十年十月一日から適用し、同項中亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群及び特発性慢性肺血栓塞そく栓症(肺高血圧型)に係る部分は、平成十年十二月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎又は骨髄線維症に該当するに至った者が、平成十一年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十年十月一日より前であるときは、平成十年十月一日)に申請があったものとみなし、同項中亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群又は特発性慢性肺血栓塞そく栓症(肺高血圧型)に該当するに至った者が、平成十一年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十年十二月一日より前であるときは、平成十年十二月一日)に申請があったものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中ファブリー病に該当するに至った者が、平成十一年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十一年四月一日より前であるときは、平成十一年四月一日)に申請があったものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十三年八月一日から施行する。ただし、別表第一特殊疾病者の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一特殊疾病者の項の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例別表第一特殊疾病者の項中副腎白質ジストロフィーに該当するに至った者が、平成十三年三月三十一日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十二年四月一日より前であるときは、平成十二年四月一日)に申請があったものとみなす。

4　改正後の条例の規定(別表第一特殊疾病者の項に副腎白質ジストロフィーを加える規定を除く。)は、平成十三年八月以後の月分の手当から適用し、平成十三年七月までの月分の手当については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、平成十三年七月の月分の手当の支払時期に係るこの条例による改正前の港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)第七条の三の規定の適用については、同条中「十一月」とあるのは「八月」とする。

6　改正後の条例第三条第一項ただし書の規定は、改正前の条例の規定により平成十三年七月の月分の手当の支給を受けた者及び東京都の区域内の他の特別区又は市町村(以下「都内の区市町村」という。)に住所を有していた者で都内の区市町村においてこの条例による手当と同種の手当で平成十三年七月の月分の手当の支給を受けたものについては、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十三年五月一日から適用する。

2　改正後の条例別表第一特殊疾病者の項中ライソゾーム病に該当するに至った者が、平成十四年七月一日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十三年五月一日より前であるときは、平成十三年五月一日)に申請があったものとみなす。

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例の規定は、平成十四年六月一日から適用する。

2　平成十四年五月三十一日現在において、この条例による改正前の港区心身障害者福祉手当条例の規定により次の表の上欄に掲げる疾病に該当して港区心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の受給の対象となっている者は、同表下欄に掲げる疾病に該当して手当の受給の対象となっている者とみなす。

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十六年十月一日から適用する。

2　改正後の条例別表第一特殊疾病者の項中成人スティル病に該当するに至った者が、平成十七年三月三十一日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十六年十月一日より前であるときは、平成十六年十月一日)に申請があったものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一特殊疾病者の項の改正規定(「、慢性肝炎、肝硬変・ヘパトーム」を削る部分に限る。)は、平成十七年十一月三十日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一の規定は、平成十七年十月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例別表第一特殊疾病者の項中脊せき髄空洞症に該当するに至った者が、平成十七年十二月二十八日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成十七年十月一日より前であるときは、平成十七年十月一日)に申請があったものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例(別表第一特殊疾病者の項の改正規定中「ミトコンドリア脳筋症」を「ミトコンドリア病」に、「原発性肺高血圧症」を「肺動脈性肺高血圧症」に、「特発性慢性肺血栓塞そく栓症(肺高血圧型)」を「慢性血栓塞そく栓性肺高血圧症」に改める部分を除く。)による改正後の港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十一年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の港区心身障害者福祉手当条例の規定により次の表の上欄に掲げる疾病に該当して港区心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の受給の対象となっている者は、この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例の規定により同表下欄に掲げる疾病に該当して手当の受給の対象となっている者とみなす。

3　改正後の条例別表第一特殊疾病者の項中肥大型心筋症、家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)、球脊せき髄性筋萎い縮症、拘束型心筋症、リンパ脈管筋腫しゅ症(LAM)、重症多形滲しん出性紅斑はん(急性期)、黄色靭じん帯骨化症又は間脳下垂体機能障害(PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症)に該当するに至った者が、平成二十二年三月三十一日までに改正後の条例第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成二十一年十月一日より前であるときは、平成二十一年十月一日)に申請があったものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一特殊疾病者の項(原発性側索硬化症、神経有棘きよく赤血球症、シャルコー・マリー・トゥース病、先天性筋無力症候群、多発性硬化症／視神経脊髄炎、慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー、封入体筋炎、クロウ・深瀬症候群、脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)、もやもや病、進行性多巣性白質脳症、HTLV―1関連脊髄症、特発性基底核石灰化症、全身性アミロイドーシス、ウルリッヒ病、遠位型ミオパチー、ベスレムミオパチー、自己貪食空胞性ミオパチー、シュワルツ・ヤンペル症候群、表皮水疱ほう症、膿疱のうほう性乾癬せん(汎発型)、スティーヴンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、高安動脈炎、巨細胞性動脈炎、結節性多発動脈炎、顕微鏡的多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、バージャー病、原発性抗リン脂質抗体症候群、皮膚筋炎／多発性筋炎、全身性強皮症、成人スチル病、再発性多発軟骨炎、特発性拡張型心筋症、自己免疫性溶血性貧血、発作性夜間ヘモグロビン尿症、血栓性血小板減少性紫斑病、IgA腎症、下垂体性ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌亢こう進症、下垂体性PRL分泌亢こう進症、クッシング病、下垂体性ゴナドトロピン分泌亢こう進症、下垂体性成長ホルモン分泌亢こう進症、下垂体前葉機能低下症、甲状腺ホルモン不応症、先天性副腎皮質酵素欠損症、先天性副腎低形成症、アジソン病、肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症、リンパ脈管筋腫症、好酸球性消化管疾患、慢性特発性偽性腸閉塞症、巨大膀胱ぼうこう短小結腸腸管蠕ぜん動不全症、腸管神経節細胞僅少症、ルビンシュタイン・テイビ症候群、CFC症候群、コステロ症候群、チャージ症候群、クリオピリン関連周期熱症候群、全身型若年性特発性関節炎、TNF受容体関連周期性症候群、非典型溶血性尿毒症症候群及びブラウ症候群に係る部分に限る。)の規定は、平成二十七年一月一日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の港区心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により次の表の上欄に掲げる疾病に該当して心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の受給の対象となっている者は、改正後の条例の規定により同表下欄に掲げる疾病に該当して手当の受給の対象となっている者とみなす。

3　改正後の条例別表第一特殊疾病者の項中原発性側索硬化症、神経有棘きよく赤血球症、シャルコー・マリー・トゥース病、先天性筋無力症候群、多発性硬化症／視神経脊髄炎、慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー、封入体筋炎、クロウ・深瀬症候群、脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)、もやもや病、進行性多巣性白質脳症、HTLV―1関連脊髄症、特発性基底核石灰化症、全身性アミロイドーシス、ウルリッヒ病、遠位型ミオパチー、ベスレムミオパチー、自己貪食空胞性ミオパチー、シュワルツ・ヤンペル症候群、表皮水疱ほう症、膿疱のうほう性乾癬せん(汎発型)、スティーヴンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、高安動脈炎、巨細胞性動脈炎、結節性多発動脈炎、顕微鏡的多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、バージャー病、原発性抗リン脂質抗体症候群、皮膚筋炎／多発性筋炎、全身性強皮症、成人スチル病、再発性多発軟骨炎、特発性拡張型心筋症、自己免疫性溶血性貧血、発作性夜間ヘモグロビン尿症、血栓性血小板減少性紫斑病、IgA腎症、下垂体性ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌亢こう進症、下垂体性PRL分泌亢こう進症、クッシング病、下垂体性ゴナドトロピン分泌亢こう進症、下垂体性成長ホルモン分泌亢こう進症、下垂体前葉機能低下症、甲状腺ホルモン不応症、先天性副腎皮質酵素欠損症、先天性副腎低形成症、アジソン病、肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症、リンパ脈管筋腫症、好酸球性消化管疾患、慢性特発性偽性腸閉塞症、巨大膀胱ぼうこう短小結腸腸管蠕ぜん動不全症、腸管神経節細胞僅少症、ルビンシュタイン・テイビ症候群、CFC症候群、コステロ症候群、チャージ症候群、クリオピリン関連周期熱症候群、全身型若年性特発性関節炎、TNF受容体関連周期性症候群、非典型溶血性尿毒症症候群及びブラウ症候群に該当するに至った者が、平成二十七年六月三十日までに改正後の条例第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日(その日が平成二十七年一月一日より前であるときは、平成二十七年一月一日)に申請があったものとみなす。

(劇症肝炎及び重症急性膵炎に関する特例)

4　この条例の施行の際現に改正前の条例別表第一特殊疾病者の項中劇症肝炎及び重症急性膵すい炎に該当して手当の受給を受けている者は、この条例の施行の日から継続して受給を受ける間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年七月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の港区心身障害者福祉手当条例の規定により次の表の上欄に掲げる疾病に該当して心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の受給の対象となっている者は、この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例の規定により同表下欄に掲げる疾病に該当して手当の受給の対象となっている者とみなす。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の港区心身障害者福祉手当条例別表第一特殊疾病者の項に規定する疾病に該当して心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の受給の対象となっている者は、この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例の規定により手当の受給の対象となっている者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(港区心身障害者福祉手当条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第三条の規定による改正後の港区心身障害者福祉手当条例の規定は、令和元年八月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年七月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区心身障害者福祉手当条例第二条第一項、第六条及び別表の規定は、令和三年十月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年九月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。