2　区長は、港区の区域外で死亡した区民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災害証明書その他の災害によつて死亡したことが確認できる書類を提出させるものとする。

3　区長は、前二項に定めるもののほか、死亡した区民の遺族に対し、災害弔慰金の支給に関し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　区長は、港区の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつた区民に対し、負傷し又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明書その他の災害によつて障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつたことが確認できる書類を提出させるものとする。

3　区長は、障害者に対し、法別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(別記第三号様式)を提出させるものとする。

2　借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、添付書類の内容を公簿等により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

3　借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月一日から起算して三月を経過する日までに提出しなければならない。

2　区長は、借入申込者に対して、資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(別記第六号様式)をもつて借入申込者に通知するものとする。

2　区長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他区長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予承認通知書(別記第十号様式)を当該借受人に交付するものとする。

3　区長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、償還金支払猶予不承認通知書(別記第十一号様式)を当該借受人に交付するものとする。

2　区長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書(別記第十三号様式)を当該借受人に交付するものとする。

3　区長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別記第十四号様式)を当該借受人に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。ただし、添付書類の内容を公簿等により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

3　区長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(別記第十六号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

4　区長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(別記第十七号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、審査会への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

2　審査会は、委員(会長を含む。)の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審査会の会議は、非公開とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　審査会の庶務は、保健福祉支援部保健福祉課において処理する。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

2　前項の災害援護資金の貸付けに係る第八条第一項、第九条及び第十三条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「災害援護資金貸付決定通知書(別記第五号様式)」とあるのは「災害援護資金貸付決定通知書(別記第十九号様式)」と、第九条中「災害援護資金借用書(別記第七号様式」とあるのは「災害援護資金借用書(別記第二十号様式」と、第十三条第一項中「償還金支払猶予申請書(別記第九号様式)」とあるのは「償還金支払猶予申請書(別記第二十一号様式)」とする。

3　平成二十三年特別令第十四条第一項に定める者に対する災害援護資金の貸付けに係る第六条第二項第二号の適用については、同号中「被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を一月から五月までの間に受けた場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成二十一年(平成二十三年の所得が平成二十一年の所得を下回る場合は平成二十三年とする。以下この号において同じ。)」と、「前年の所得」とあるのは「平成二十一年の所得」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第四条及び第五条の規定は、昭和五十七年七月十日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかつた区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則(付則第二条第二項に係る部分を除く。)による改正後の港区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則付則第二条第四項の規定は、平成二十五年一月十七日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成三十一年四月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年六月一日から施行する。