(目的)

第一条　この規則は、浴場経営者が特定金融機関から資金の貸付けを受けた場合に支払わなければならない利子の全部又は一部を区が補助することにより、浴場経営を安定させ、転廃業を防止し、もって区民の衛生水準の確保及び地域福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において「浴場経営者」とは、公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場であって、港区公衆浴場法施行条例(平成二十四年港区条例第十五号)第二条第一項に規定する普通公衆浴場を区内において現に経営し、又はその施設を所有する者をいう。

(融資の申込み等)

第三条　公衆浴場改修資金、公衆浴場整備資金及び公衆浴場多角経営化資金(以下「資金」という。)の融資を受けようとする者は、資金(改修・整備・多角経営化)申込調書(第一号様式)を東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部を経由して区長に提出しなければならない。

(利子の補助)

第四条　区長は、特定金融機関から資金の貸付けを受けた浴場経営者に対し、当該貸付けを受けたことにより、浴場経営者が特定金融機関に支払わなければならない利子の全部又は一部を、予算の範囲内で補助する。

(利子補助金の額)

第五条　前条の規定により区長が交付する利子の補助金(以下「利子補助金」という。)の額は、次の各号に掲げる資金につき、当該各号に定める額とする。

(利子補助を受けることができない者)

第六条　事業税、都民税又は特別区民税を滞納している浴場経営者は、この規則による利子の補助を受けることができない。

(交付申請)

第七条　利子の補助を受けようとする者は、融資利子補助金交付申請書(第四号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、資金の貸付けを受けた日から一月以内に区長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第八条　区長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利子補助金を交付することと決定した者に対しては融資利子補助金交付決定通知書(第五号様式)により、補助金を交付しないことと決定した者に対してはその旨を書面により、それぞれ通知するものとする。

(変更承認申請)

第九条　利子補助金の交付決定を受けた者(以下「補助浴場経営者」という。)が、天災その他やむを得ない理由により資金の償還方法の変更(繰上償還を除く。)をしようとする場合において、利子補助の変更を必要とするときは、あらかじめ融資利子補助変更承認申請書(第六号様式)を貸付金融機関を経由して区長に提出しなければならない。

(変更承認)

第十条　区長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更を承認することと決定した者に対しては融資利子補助金交付変更承認書(第七号様式)により、変更を承認しないことと決定した者に対してはその旨を書面により、それぞれ通知する。

(利子補助金の額の確定及び請求)

第十一条　補助浴場経営者が、利子補助金の交付を請求しようとするときは、二月一日から翌年の一月三十一日までの期間ごとに、当該期間中に支払った利子につき貸付金融機関が発行する利子支払証明書を、当該期間の経過後三十日以内に、区長に提出しなければならない。

(利子補助金の支払い)

第十二条　区長は、前条第三項の請求書の提出を受けた場合において、当該請求書を受理した日から三十日以内にこれを支払うものとする。ただし、区長が特別な理由があると認めるときは、三十日を超えて支払うことができる。

(決定の取消し)

第十三条　区長は、補助浴場経営者が次の各号のいずれかに該当した場合は、利子補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(利子補助金の返還)

第十四条　区長は、前条第一項第一号又は第三号の規定により利子補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利子補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(工事完了届)

第十五条　補助浴場経営者は、当該交付決定の対象となった資金に係る建物等の工事を完了したときは、速やかに工事完了届(第九号様式)を区長に提出しなければならない。

(他の規則との関係)

第十六条　この規則に基づく利子補助金の交付に関しては、この規則に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和四十八年港区規則第四号)の定めるところによる。