(趣旨)

第一条　この規則は、港区介護保険条例(平成十二年港区条例第二十九号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則において、法とは介護保険法(平成九年法律第百二十三号)を、施行法とは介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)を、令とは介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)を、施行規則とは介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)をいう。

(資格取得・変更・喪失届)

第三条　介護保険資格取得・変更・喪失届(施行規則第二十三条、第二十四条及び第二十九条から第三十二条までに規定する届書)は、第一号様式によるものとする。

(住所地特例適用・変更・終了届)

第四条　介護保険住所地特例適用・変更・終了届(施行規則第二十五条に規定する届書)は、第二号様式によるものとする。

(被保険者証交付申請書)

第五条　介護保険被保険者証交付申請書(施行規則第二十六条第二項に規定する申請書)は、第三号様式によるものとする。

(資格者証)

第六条　区長は、施行規則第三十五条、第四十条、第四十二条、第四十九条及び第五十四条の規定により被保険者証の提出があったときは、当該被保険者に対し介護保険資格者証(第四号様式)を交付するものとする。

(被保険者証、負担割合証、資格者証、受給資格証明書の再交付)

第七条　施行規則第二十六条に規定する被保険者証、施行規則第二十八条の二に規定する負担割合証、前条の資格者証及び第十七条に規定する受給資格証明書の再交付の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(第五号様式)によるものとする。

(合議体の設置数)

第八条　認定審査会に設置する合議体の数は、十二以内とする。

(合議体の委員の定数等)

第九条　一つの合議体を構成する委員の定数は、五人とする。

(合議体の所属の変更)

第十条　会長は、必要があるときは、各合議体の委員の所属の変更を行なうことができる。

(合議体の招集)

第十一条　合議体は、会長が招集する。

(会議の非公開)

第十二条　認定審査会及び合議体の会議は、審査及び判定の案件を取り扱うときは、非公開とする。

(会議録の作成保存)

第十三条　会長は、認定審査会の会議録を調製し、これを保存しなければならない。

(審査判定業務の受託)

第十四条　認定審査会は、四十歳以上六十五歳未満の生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に定める被保護者で、法第七条第八項に規定する医療保険加入者に該当しないものに係る審査判定業務の委託を受けることができる。

(庶務)

第十五条　認定審査会の庶務は、保健福祉支援部介護保険課において処理する。

(要介護認定等に係る申請書等の様式)

第十六条　要介護認定及び要支援認定に係る申請書等の様式は、次に定めるところによる。

(介護保険受給資格証明書)

第十七条　区長は、要介護認定及び要支援認定を受けた者から施行規則第三十二条の規定による被保険者の資格喪失の届出があった場合は、当該被保険者に対して介護保険受給資格証明書(第十七号様式)を交付するものとする。

(保険給付に係る申請書等の様式)

第十八条　保険給付に係る申請書等の様式は、次に定めるところによる。

(特例居宅介護サービス費の額)

第十九条　法第四十二条第三項の規定により区が定める特例居宅介護サービス費の額は、同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十(法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第十九条の二　法第四十二条の三第二項の規定により区が定める特例地域密着型介護サービス費の額は、同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十(法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第二十条　法第四十七条第一項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、同条第二項の規定により算出した居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第二十一条　法第四十九条第二項の規定により区が定める特例施設介護サービス費の額は、同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十(法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十)に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第二十一条の二　法第五十一条の四第一項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、同条第二項の規定により算定した食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第二十二条　法第五十四条第三項の規定により区が定める特例介護予防サービス費の額は、同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十(法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第二十二条の二　法第五十四条の三第二項の規定により区が定める特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十(法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十)に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第二十三条　法第五十九条第一項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、同条第二項の規定により算定した介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第二十三条の二　法第六十一条の四第一項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同条第二項の規定により算定した食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第二十四条　特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例居宅介護サービス計画費、特例施設介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費、特例介護予防サービス計画費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険特例サービス費等支給申請書(第二十一号様式)を区長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第二十五条　法第五十一条の規定による高額介護サービス費又は第六十一条の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(第二十二号様式)を区長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第二十五条の二　法第五十一条の二の規定による高額医療合算介護サービス費又は法第六十一条の二の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給兼自己負担額証明書交付申請書(第二十二号様式の三)を区長に提出しなければならない。

(居宅介護(介護予防)サービス費等の支給)

第二十六条　法第四十一条第一項に規定する居宅介護サービス費(法第六十六条第一項の規定による給付の支払方法変更の記載(以下この条及び次条において「支払方法変更の記載」という。)を受けている場合を含み、法第四十一条第六項の規定が適用される場合を除く。)、法第四十二条の二第一項に規定する地域密着型介護サービス費(支払方法変更の記載を受けている場合を含み、法第四十二条の二第六項の規定が適用される場合を除く。)、法第四十六条第一項に規定する居宅介護サービス計画費(支払方法変更の記載を受けている場合を含み、法第四十六条第四項の規定が適用される場合を除く。)、法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費(支払方法変更の記載を受けている場合を含み、法第四十八条第四項の規定が適用される場合を除く。)、法第五十三条第一項に規定する介護予防サービス費(支払方法変更の記載を受けている場合を合み、法第五十三条第四項の規定が適用される場合を除く。)、第五十四条の二第一項に規定する地域密着型介護予防サービス費(支払方法変更の記載を受けている場合を含み、法第五十四条の二第六項の規定が適用される場合を除く。及び法第五十八条第一項に規定する介護予防サービス計画費(支払方法変更の記載を受けている場合を含み、法第五十八条第四項の規定が適用される場合を除く。)の支給を受けようとする者は、介護保険給付費(償還払)支給申請書(第二十三号様式)を区長に提出しなければならない。

(特定入所者介護サービス費等の支給)

第二十六条の二　法第五十一条の三第一項に規定する特定入所者介護サービス費(支払方法変更の記載を受けている場合を含み、法第五十一条の三第四項の規定が適用される場合を除く。)及び法第六十一条の三第一項に規定する特定入所者介護予防サービス費(支払方法変更の記載を受けている場合を含み、法第六十一条の三第四項の規定が適用される場合を除く。)の支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(第二十三号様式の二)又は介護保険負担限度額認定申請書(第二十三号様式の三)を区長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第二十七条　区長は、第十八条各号に規定する申請書等が提出され、並びに第二十四条及び第二十六条の規定による申請を受け、当該給付の可否を決定したときは、償還払い・福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知(第二十四号様式)により申請者に通知するものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第二十八条　法第五十条又は第六十条の規定により居宅介護サービス費等の額の特例を受けようとする被保険者及び当該被保険者と生計を一にする世帯員は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(第二十六号様式)及び収入・無収入申告書(第二十七号様式)に特例を受けようとする理由を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。ただし、特例を受けようとする理由が、施行規則第八十三条第一項第一号又は施行規則第九十七条第一項第一号に規定する災害による場合においては、収入・無収入申告書の提出を要しない。

(特定入所者の負担限度額に関する特例)

第二十九条　施行規則第八十三条の八及び第九十七条の四の規定により、特定入所者の負担限度額の特例による差額の支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額差額支給申請書(第三十一号様式)に関係書類を添えて区長に提出しなければならない。

第三十条　削除

(保険料の額の通知)

第三十一条　条例第十二条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料特別徴収開始通知書(第三十六号様式)、介護保険料特別徴収通知書(第三十七号様式)又は介護保険料納入通知書兼介護保険料特別徴収通知書(第三十八号様式)によるものとする。

第三十二条　削除

(書類の様式)

第三十三条　介護保険料の徴収に係る書類は、次のとおりとする。

(保険料徴収猶予申請)

第三十四条　条例第十五条第二項の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(第四十三号様式)を区長に提出しなければならない。

(保険料徴収猶予の決定及び通知)

第三十五条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、実情を調査のうえ、保険料徴収猶予の可否を決定し、介護保険料減免・徴収猶予決定通知書(第四十四号様式)により申請者に通知するものとする。

(保険料減免申請)

第三十六条　条例第十六条第二項の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免申請書(第四十五号様式)を区長に提出しなければならない。

(保険料減免の決定及び通知)

第三十七条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、実情を調査のうえ、保険料減免の可否を決定し、介護保険料減免・徴収猶予決定通知書により申請者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免の理由消滅申告)

第三十八条　第三十五条又は前条の規定により、保険料の徴収猶予又は減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちに介護保険料減免・徴収猶予理由消滅申告書(第四十六号様式)を区長に提出しなければならない。

(過誤納徴収金の取扱い)

第三十九条　納付義務者の過誤納に係る徴収金がある場合は、区長はこれを当該納付義務者に還付する。ただし、この場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなった徴収金がある場合においては、これを充当する。

(保険料に関する申告)

第四十条　条例第十七条の規定による申告は、介護保険料簡易申告書(第五十号様式)によるものとする。

(保険料納付額証明申請等)

第四十条の二　保険料の納付額に係る証明書の交付を受けようとする第一号被保険者は、介護保険料納付額証明申請書(第五十号様式の二)を区長に提出しなければならない。

(保険給付の制限等に係る通知書等)

第四十一条　保険給付の制限等に係る通知書等は、次のとおりとする。

(過料)

第四十二条　条例第十九条から第二十二条までの規定により過料に処するときは、介護保険過料決定書(第六十号様式)を交付するものとする。

(徴収職員の証票)

第四十三条　保険料その他の徴収金の徴収に従事する職員は、その身分を証明する介護保険料徴収職員証(第六十一号様式)を携帯しなければならない。

(滞納処分職員の証票)

第四十四条　保険料その他の徴収金に係る滞納処分を執行する職員は、処分執行に際して介護保険料滞納処分職員証(第六十二号様式)を携帯しなければならない。

(施行期日)

第一条　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(旧措置入所者についての利用者負担額等の減額等)

第二条　施行法第十三条第一項に規定する旧措置入所者は、同条第四項の規定に基づき、第二十六条に規定する居宅介護サービス費等の額(以下「利用者負担額)という。)の減額若しくは免除又は特定入所者介護サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除等申請書(第六十三号様式)を区長に提出しなければならない。

(東京都港区介護認定審査会規則の廃止)

第三条　東京都港区介護認定審査会規則(平成十一年港区規則第四十五号)は、廃止する。

(令附則第二十一条第一項第三号又は第二十二条第一項第三号に規定する収入の申請等)

第四条　施行規則附則第三十三条又は第三十八条の申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(第六十七号様式)とする。

(令附則第二十一条第一項若しくは第二項又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定による平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費又は介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費の支給申請等)

第五条　施行規則附則第三十五条第一項又は第四十条第一項の申請書は、介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(第七十号様式)とする。