港区職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

○港区職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和五十三年四月一日

教育委員会訓令甲第四号

(趣旨)

(専念義務免除の承認権者)

第二条　条例第二条及び職免規則第二条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の上欄に掲げる職にある者につき同表下欄に掲げる職にある者(以下「承認権者」という。)が行う。


一　部長	教育長
二　課長及びこれに準ずる職にある者	部長
三　一及び二に掲げる者以外のもの	課長及びこれに準ずる職にある者並びに区立幼稚園長及び区立学校長

(専念義務免除の申請)

第三条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、別記様式による職務専念義務免除申請書を前条に規定する承認権者に提出しなければならない。

2　前項の規定で定める様式によりがたい場合は、教育長は、別に様式を定めることができる。

3　前二項の規定にかかわらず、これらの規定による起案又は決裁については、電子計算組織によつて電磁的に表示し、記録する方法により行うことができる。

(承認する場合の適用基準)

第四条　承認権者は、教育長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(委任)

第五条　前条に定めるもののほか、この規程について必要な事項は、教育長が定める。

付則(昭和六一年三月三一日教育委員会訓令甲第一号)

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

付則(昭和六二年一月二八日教育委員会訓令甲第一号)

この訓令は、昭和六十二年二月一日から施行する。

付則(昭和六三年三月三一日教育委員会訓令甲第二号)

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

付則(平成三年一二月二七日教育委員会訓令甲第二号)

この訓令は、平成四年一月一日から施行する。

付則(平成一五年四月二三日教育委員会訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成十五年五月一日から施行する。

付則(平成一九年一二月一四日教育委員会訓令甲第一三号)

この規程は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

付則(平成三〇年三月三〇日教育委員会訓令甲第一号)

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

付則(令和二年一二月二八日教育委員会訓令甲第一〇号抄)

1　この訓令は、令和三年一月一日から施行する。

別記様式(第3条関係)