2　前項の規定にかかわらず、第二条第一号に掲げる職員が、港区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年港区条例第三十七号)第二条第一項第一号に定める適法な交渉を行う場合その他教育長が別に定める場合には、別記第一号様式または、別記第一号の二様式により申請するものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、第二条第二号及び第三号に掲げる職員が、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年東京都条例第九十八号)第二条第一項第一号に定める適法な交渉を行う場合その他教育長が別に定める場合には、別記第二号様式により申請するものとする。

4　前三項の規定で定める様式によりがたい場合は、教育長は、別に様式を定めることができる。

5　前四項の規定にかかわらず、これらの規定による起案又は決裁については、電子計算組織によって電磁的に表示し、記録する方法により行うことができる。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年五月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年六月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程第一号様式及び第一号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和三年一月一日から施行する。