(目的)

第一条　この規程は、港区職員の旅費に関する条例(昭和二十六年港区条例第十四号。以下「条例」という。)の規定に基づき、指導主事の旅費の支給に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第二条　この規程において、指導主事とは、港区教育委員会事務局に勤務する主任指導主事、統括指導主事及び指導主事をいう。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第三条　条例第三条第五項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。

(旅費喪失の場合の旅費)

第四条　条例第三条第六項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等の様式)

第五条　条例第四条第五項に規定する旅行命令簿等の様式は、次に掲げる様式とする。

(旅費請求手続等の様式)

第六条　条例第十三条の二第一項に規定する旅費請求手続等の様式については、港区会計事務規則(昭和三十九年港区規則第五号)に定める所定の様式によるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。

(旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式の特例)

第七条　内国旅行における旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式は、第五条第一号及び前条第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める様式によることができる。

(路程の計算)

第八条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(近接地内旅行の旅費)

第九条　条例第十五条第三号に規定する任命権者が特別区人事委員会と協議して住所又は居所の移転を特に必要と認めて移転した場合とは、旧在勤地から新在勤地までの路程が四十キロメートル以上あり、かつ、新住所が新在勤地の方向にあって、現実の移転の路程が四十キロメートル以上ある場合とする。

(研修受講のための旅費)

第十条　指導主事が港区教育委員会が計画する研修(これに準ずる研修を含む。)の受講のため旅行する場合に支給する旅費は、別表のとおりとする。

(健康診断受診等のための旅費)

第十一条　指導主事が、次のいずれかの用務のために旅行する場合には、鉄道賃、船賃及び車賃の実費額並びに鉄道五十キロメートル以上のときには普通急行料金、鉄道百キロメートル以上のときには特別急行料金を支給する。

(身体に障害のある職員の旅費)

第十二条　身体に障害のある職員が公務により旅行する場合(研修受講及び健康診断受診等のために旅行する場合を含む。)に自家用車を使用することについて必要な事項は、別に定める。

(電子計算組織による処理の特例)

第十三条　第五条及び第六条の規定にかかわらず、これらの規定による起案又は決裁については、電子計算組織によって電磁的に表示し、記録する方法により行うことができる。