2　前項の場合において、高等学校卒業程度認定試験規則(平成十七年文部科学省令第一号)に基づく高等学校卒業程度認定試験の合格者が奨学金の貸付け又は給付の申請をするときは、推薦調書の提出を要しない。

2　前項の規定により奨学生の決定を受けた奨学生は、区長が指定する期日までに、入学予定校又は在学する大学等の長の証明書、貸付希望金額調書(第五号様式)(貸付奨学生に限る。)、独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年法律第九十四号)第十七条の二第一項の学資支給金(以下この項及び第七条第四項において「学資支給金」という。)の支給額を証明する書類(当該決定の際現に学資支給金の支給を受けている給付奨学生に限る。)、法第八条第一項の規定による授業料の減免(以下この項及び第七条第四項において「授業料減免」という。)の額を証明する書類(当該決定の際現に授業料減免を受けている給付奨学生に限る。)及び法第八条第一項の規定による入学金の減免(以下この項及び第七条第四項において「入学金減免」という。)の額を証明する書類(当該決定の際現に入学金減免を受けている給付奨学生に限る。)を区長に提出しなければならない。

3　条例第三条第三項の規定による入学に際して必要とする資金の貸付けを受けようとする貸付奨学生は、入学資金貸付申請書(第六号様式)により区長に申請しなければならない。

4　区長は、奨学金の貸付額及び貸付期間並びに入学に際して必要とする資金の貸付額を決定したときは、貸付額等決定通知書(第七号様式)により当該申請をした貸付奨学生に通知しなければならない。

5　条例第三条の二第三項の規定による入学に際して必要とする資金の給付を受けようとする給付奨学生は、入学資金給付申請書(第八号様式)により区長に申請しなければならない。

6　区長は、奨学金の給付額及び給付期間並びに入学に際して必要とする資金の給付額を決定したときは、給付額等決定通知書(第九号様式)により当該申請をした給付奨学生に通知しなければならない。

2　前項第一号から第五号までの規定にかかわらず区長が適当と認めた場合は、その者を連帯保証人とすることができる。

2　入学に際して必要とする資金は、原則として、一括して交付するものとする。

3　貸付奨学生は、奨学金の交付を受けるに当たつては、奨学金借用証書(第十号様式)を区長に提出しなければならない。

2　給付奨学生は、毎年四月末日までに在学する確認大学等の長が発行する学業成績を証明する書類を区長に提出しなければならない。

3　給付奨学生は、毎年十一月末日までに経済状況報告書(第十一号様式)に経済状況を証する書面を添えて区長に報告しなければならない。

4　給付奨学生は、毎年十一月末日までに学資支給金の支給額を証明する書類(当該報告の際現に学資支給金の支給を受けている者に限る。)、授業料減免の額を証明する書類(当該報告の際現に授業料減免を受けている者に限る。)及び入学金減免の額を証明する書類(当該報告の際現に入学金減免を受けている者に限る。)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があつた場合において奨学金の貸付額の増額又は減額を決定したときは、奨学金貸付額増(減)額決定通知書(第十三号様式)により当該申請をした貸付奨学生に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があつた場合において適当と認めるときは、一年を限度として奨学金の貸付期間を延長することができる。

3　区長は、前項の規定により貸付期間の延長の可否を決定したときは、奨学金貸付期間延長承認(不承認)通知書(第十五号様式)により当該貸付期間の延長を申請した貸付奨学生に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定により奨学金の給付額の変更を決定したときは、奨学金給付額変更通知書(第十六号様式)により当該給付額の変更を行う給付奨学生に通知しなければならない。

2　奨学生の生計を維持する者又は連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、奨学生死亡届(第二十一号様式)により直ちに区長に届け出なければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があつた場合は、返還方法の変更の可否を決定し、奨学金返還方法変更承認(不承認)通知書(第二十六号様式)により当該申請をした貸付奨学生であつた者に通知しなければならない。

3　条例第八条第三項の規定による返還の猶予を受けようとする貸付奨学生であつた者は、奨学金返還猶予申請書(第二十七号様式)により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があつた場合は、返還の猶予の可否を決定し、奨学金返還猶予承認(不承認)通知書(第二十八号様式)により当該申請をした貸付奨学生であつた者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があつた場合は、返還の免除の可否を決定し、奨学金返還免除承認(不承認)通知書(第三十号様式)により当該申請をした貸付奨学生であつた者に通知しなければならない。

3　条例第九条第二項第一号に規定する区規則で定める国家資格は、医療、保健又は福祉に関する国家資格のうち区長が認めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都港区奨学資金に関する条例施行規則に基づく事務に関し調製した用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十八年十月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区奨学資金に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十八年二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区奨学資金に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお、使用することができる。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区奨学資金に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、この規則による改正後の港区奨学資金に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に貸し付ける奨学資金(以下「奨学金」という。)又は給付する奨学金について適用し、同日前に貸し付けた奨学金については、なお従前の例による。

3　港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例(令和二年条例第三十八号)の施行の日前に、同条例の規定による改正前の港区奨学資金に関する条例第二条第三号イに該当して同条例第五条の規定による奨学生の決定を受けた者の同条例第二条第三号イに規定する高等学校等の修業年限に達するまでの期間に係る奨学金の貸付けについては、改正後の規則第六条から第九条まで、第十一条から第十一条の三まで、第十二条、第十四条及び第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の規則第二条の規定による奨学金の貸付け又は給付の申請、改正後の規則第三条第一項の規定による通知及び同条第二項の規定による提出、改正後の規則第十一条第一項第一号及び第四号並びに同条第二項の規定による届出並びに改正後の規則第十一条の二の規定による通知は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区奨学資金に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区奨学資金に関する条例施行規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。