2　講師を任命する場合は、次に掲げる書類に基づき行うものとする。

3　講師の任命に係る辞令は、別記第一号様式とする。

2　講師は、職務の遂行に当たつては、法令及びこの規則に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

3　講師は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4　講師は、教育委員会の許可があつた場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

2　前項の規定に基づく職を免ずる場合は、別記第二号様式による辞令を交付する。

3　第一項第一号から第五号までの規定に該当し職を免じようとする場合は、免職日の少なくとも三十日前に別記第三号様式による文書をもつて予告するものとする。

2　講師は、任期満了前に別記第四号様式による願いを提出し退職することができる。

3　前項の規定により退職する場合は、別記第五号様式により辞令を交付する。

2　研修を命ずる場合は、別記第六号様式による研修命令簿により研修題目、研修場所その他必要な事項を特定しなければならない。

2　前項の出勤簿の様式及び出勤簿の整理に関し必要な事項は、港区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める。

2　講師は、遅参したとき、又は早退しようとするときは、その勤務する学校の校長に別記第九号様式による休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認める場合は、前項に規定する勤務時間を超えて勤務時間を定めることができる。

3　第一項に規定する講師の勤務時間の一単位時間は、六十分とする。

2　勤務時間を一週間を単位として定めることができない場合における講師の勤務時間については、四週間を単位として四週間分の勤務時間を割り振ることができる。

2　前項の休日には勤務をさせないものとする。

3　勤務時間が割り振られている日が休日に当たるときは、あらかじめ当該月内で勤務時間の振替えをする。

2　前項に規定する講師が条例第一条に規定する区立学校等を数校兼ねて勤務しているときは、各学校における週当たりの勤務日数に応じて当該学校ごとに年次有給休暇を与える。

3　第一項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかつた日数がある場合には、翌年度に限り当該学校においてこれを請求することができる。

4　教育委員会は、任用の期間が年度の一年間継続しない講師(第一項に規定する講師を兼ねる者を含む。)に対し、任用期間中の勤務日数に応じて別表第一の二に規定する日数の年次有給休暇を当該任用ごとに与える。ただし、前年度当該学校において勤務し、その勤務日数が勤務すべき全勤務日数の八割に満たなかつた講師に対しては、年次有給休暇を与えない。

5　年次有給休暇は、一日を単位として与える。ただし、教育委員会は、準常勤講師について職務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができる。

6　年次有給休暇は、講師から請求があつたときに与えるものとする。ただし、教育委員会は、職務に支障があるときは他の時季に与えることができる。

2　病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

4　病気休暇を請求するときは、教育委員会が定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

5　第一項から第三項までの規定により療養した期間においては、引き続く九十日の範囲内で任期を限度にその職を免じないものとする。

6　条例第七条第一項の教育委員会規則で定める日数は、一回について引き続く九十日とする。

2　教育委員会は、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない限り、その請求に係る時限を変更することができる。

3　教育委員会は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権の行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第一号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のいずれか早い日から前後各一週間以内の日とする。

4　第二項第二号又は第三号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　教育委員会は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも六週間(多胎妊娠にあつては、十週間)、出産後の少なくとも八週間与えるものとする。ただし、出産後六週間を経過した女子の準常勤講師が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定に基づく母子健康手帳を示さなければならない。

2　前項第二号に規定する第二種基礎報酬の時間当たりの単価は、月を単位として算出した額を当該講師の一月当たりの勤務時間で除して得た額とする。

2　教育委員会が特に必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、他の支給方法によることができる。

2　前項に規定する事由により報酬の減額を免除する期間は、その都度必要とする日又は時間とする。

2　講師が、前条の報酬の減額の免除を受けようとするときは、別記第十一号様式による報酬減額免除申請書を提出しなければならない。

3　教育委員会は、前条の申請が前条第一項に規定する事由に該当すると認めた場合は、同条第二項に規定する期間の範囲内でこれを承認することができる。

4　教育委員会は第二項に規定する報酬減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

2　付加報酬の支給額は、別表第三に定める各準常勤講師の第一種基礎報酬額を別に定める方法により月額に換算した額(以下「報酬月額」という。)に、給与条例第二十一条第二項本文に定める支給率を乗じて得た額、報酬月額に同条例第二十一条の四第二項本文の規定による支給率を乗じて得た額に、次項に定める勤務実績に対応する割合を乗じて得た額とする。

3　付加報酬の支給額の基礎となる勤務実績は、準常勤講師が現に勤務した条例第四条第一項に規定する勤務時間について、時間を単位として計算するものとし、その算定方法は別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区立学校等に勤務する講師に関する規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成四年九月一日から適用する。

2　この規則による改正後の東京都港区立学校等に勤務する講師に関する規則第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、平成四年度における任用の当初から、土曜日に勤務時間を割り振られている講師の平成四年九月から平成五年三月までの間の第二土曜日及び長期休業期間中の土曜日に係る勤務時間の割振り及び勤務を要しない日については、東京都港区教育委員会教育長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区立学校等に勤務する講師に関する規則別表第三の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区立学校等に勤務する講師に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成七年七月五日から適用する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区立学校等に勤務する講師に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年七月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までの勤務に係るこの規則による廃止前の港区立学校等に勤務する講師に関する規則第二十二条から第二十五条までの規定については、この規則の施行後も、なおその効力を有する。