2　条例第三条第四項に規定する職員の正規の勤務時間は、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては当該育児短時間勤務等の内容に従った時間、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用されている職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては条例第三条第三項に基づき定める時間)とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員のうち職務の特殊性又は当該幼稚園の特殊の必要により、これにより難い者の正規の勤務時間は、五十二週につき一週間当たり同項に基づき定める時間とする。

2　条例第六条第一項の教育委員会規則で定める勤務時間は、四時間又は三時間四十五分とする。

3　教育委員会は、週休日の振替(条例第六条第一項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定による半日勤務時間の割振り変更をいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにしなければならない。

4　週休日の振替により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

5　教育委員会は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更をするときは、第二号様式により行うものとする。

6　教育委員会は、勤務日(条例第六条第一項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち既に四時間の半日勤務時間の割振り変更を行い、勤務時間が三時間四十五分となった日に限り、三時間四十五分の半日勤務時間の割振り変更を行うことができる。

2　条例第七条第二項の職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認めるときは、妊娠中の女子職員から申請があり、通勤に利用する交通機関の混雑が著しいこと等により、当該女子職員の健康の維持及びその胎児の健全な発達を阻害するおそれがあると認められるときとする。

3　条例第七条第二項の規定に基づく休憩時間の短縮の申請は、当該短縮に係る休憩時間の属する日の前日までに、教育委員会に申し出ることにより行うものとする。

4　教育委員会は、前項の規定により職員が申請した場合において、職務に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休憩時間の短縮を承認することができる。

5　教育委員会は、第三項の申請に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

2　条例第七条第三項の必要な休憩時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間を上限とする。

3　条例第七条第三項の規定に基づく休憩時間の延長又は追加の申請は、当該延長又は追加に係る休憩時間の開始前に、教育委員会に申し出ることにより行うものとする。

4　教育委員会は、前項の規定により職員が申請した場合において、職務に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休憩時間の延長又は追加を承認することができる。

5　教育委員会は、第三項の申請に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

2　教育委員会は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

3　条例第九条ただし書の教育委員会規則で定める場合は、第一項第二号又は第三号に掲げる勤務(同号に掲げる勤務にあっては、同項第一号に掲げる勤務に準ずるものとして教育委員会が定める勤務を除く。)を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

4　前三項に定めるもののほか、宿日直勤務については、教育委員会が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、教育委員会があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3　条例第十条第一項ただし書の教育委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　教育委員会が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理を要するものと教育委員会が認めるものをいう。)に従事する職員又は従事していた職員に対し、前項各号に定める時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

3　教育委員会は、前項の規定により、第一項各号に定める時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずるときは、当該超えることとなる超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　条例第十一条第一項の職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係その他の婚姻関係に相当すると教育委員会が認める二者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)が、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして教育委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　条例第十一条第一項の規定による深夜における勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る一の期間(六月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに第四号様式により行うものとする。

4　前項の規定による請求があった場合においては、教育委員会は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、職務に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、教育委員会は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　第三項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第三項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前二項の場合において、職員は、遅滞なく第五項各号に掲げる事由が生じた旨を第五号様式により教育委員会に届け出なければならない。

8　教育委員会は、第三項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

9　第三項から前項までの規定(第五項第三号から第五号までを除く。)は、条例第十一条第二項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第三項中「条例第十一条第一項」とあるのは「条例第十一条第二項において準用する同条第一項」と、第四項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、第五項中「第三項」とあるのは「第九項において準用する第三項」と、「次の各号」とあるのは「第一号及び第二号」と、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等以内の親族でなくなった」と、第六項中「前項各号」とあるのは「第九項において準用する前項第一号及び第二号」と、「第三項」とあるのは「第九項において準用する第三項」と、第七項中「前二項」とあるのは「第九項において準用する前二項」と、「第五項各号」とあるのは「第九項において準用する第五項第一号及び第二号」と、前項中「第三項」とあるのは「次項において準用する第三項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　条例第十一条の三第一項の教育委員会規則で定める時間は、一月について二十四時間、一年について百五十時間とする。

3　第一項の規定による請求があった場合においては、教育委員会は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　教育委員会は、第一項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、職務に支障があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

5　教育委員会は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第一項の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　超過勤務制限開始日から起算して第一項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第六項各号に掲げる事由が生じた旨を第五号様式により教育委員会に届け出なければならない。

9　教育委員会は、第一項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

10　第一項から前項までの規定(第六項第三号及び第四号並びに第七項各号を除く。)は条例第十一条の二第二項及び条例第十一条の三第二項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「条例第十一条の二第一項又は条例第十一条の三第一項」とあるのは「条例第十一条の二第二項において準用する同条第一項又は条例第十一条の三第二項において準用する同条第一項」と、「条例第十一条の二第一項の規定による請求に係る期間と条例第十一条の三第一項の規定による請求に係る期間」とあるのは「条例第十一条の二第二項において準用する同条第一項の規定による請求に係る期間と条例第十一条の三第二項において準用する同条第一項の規定による請求に係る期間」と、第二項中「条例第十一条の三第一項」とあるのは「条例第十一条の三第二項において準用する同条第一項」と、第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、第五項中「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、第六項中「第一項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、「次の各号」とあるのは「第一号及び第二号」と、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は二親等以内の親族でなくなった」と、第七項中「第一項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、「次の各号」とあるのは「第十項において準用する前項第一号及び第二号」と、「同項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、第八項中「前二項」とあるのは「第十項において準用する前二項」と、「第六項各号」とあるのは「第十項において準用する第六項第一号及び第二号」と、前項中「第一項」とあるのは「次項において準用する第一項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、教育委員会があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　前項の規定による振替えは、第六号様式により行うものとする。

2　前項の規定による代休日の指定は、第六号様式により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇は、一時間を単位として与える。ただし、勤務日の正規の勤務時間全てについて、年次有給休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

3　一時間を単位として与えられた年次有給休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書きに規定する時間数を単位として与えられた年次有給休暇を含む。)を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

2　次に掲げる者で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けること(以下「異動」という。)となったもののその年度の年次有給休暇の日数は、別表第二に定める日数とする。

3　港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和元年港区規則第五十一号)又は港区会計年度任用講師の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和二年港区教育委員会規則第十二号)の適用を受けていた職員が引き続いてこの規則の適用を受ける場合における当該職員のその年度の年次有給休暇の日数は、この規則の適用を受けることとなる日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、この規則の適用を受けることとなった月に応じ、別表第一に定める日数を加えたものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年度における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　第一項ただし書の規定にかかわらず、前条第二項に掲げる職員の年次有給休暇の繰越しについては、別表第二に定めるところによる。

4　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　新たに職員となり条例第十五条第二項に規定する新たに条例の適用を受けることとなった者であって当該適用を受ける日から育児短時間勤務を始めるもの(第十三条第二項に規定する者を除く。)のその年の年次有給休暇の日数は、同条第一項の規定にかかわらず、別表第二の二に定める日数とする。

3　第十三条第三項に規定する職員であって、この規則の適用を受けることとなる日から育児短時間勤務を始めるもののその年度の年次有給休暇の日数は、同項の規定にかかわらず、この規則の適用を受けることとなる日の前日に使用することができる日数のうちその年度に付与されたものに、この規則の適用を受けることとなった月に応じ、別表第二の二に定める日数を加えたものとする。

2　前項に規定する場合において、その年度の前年度から繰り越された日数については、当該日数から同項に規定する勤務形態の変更の日の前日までに使用した日数を減じて得た日数に、当該勤務形態の変更の日以後の一週間の勤務日数をその年度の前年度における一週間の勤務日数のうち最も多い日数(以下「前年度における変更前の一週間の勤務日数」という。)で除して得た率を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、前年度における変更前の一週間の勤務日数が当該勤務形態の変更の日以後の一週間の勤務日数以上の場合は、この限りでない。

3　第一項に規定する職員が、その年度において既に年次有給休暇を使用しているときは、前二項の規定は、その年度の前年度から繰り越された日数から先に使用したものとみなして適用する。

2　前項に規定する職員について、その年度の翌年度の初日において、勤務形態の変更により一週間の勤務日数が変更前の一週間の勤務日数を超える場合においては、同項の規定中「場合は、第十四条の二に規定する日数(前条第一項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する日数)を限度に」とあるのは、「場合は、当該使用しなかった日数に算出率を乗じて得た日数(一日未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てた日数)について」と読み替えて適用する。

2　退職後引き続き(退職後教育委員会が定める相当の期間(以下「相当の期間」という。)を経過していない場合を含む。以下同じ。)採用された定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年度における年次有給休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとみなして取り扱う。

3　相当の期間を経過した後、定年前再任用短時間勤務職員となった職員の年次有給休暇については、新たに職員となった者として取り扱う。

4　相当の期間を経過した後、年度の中途において採用された定年前再任用短時間勤務職員のその年度の年次有給休暇の日数は、別表第二の二に定める日数とする。

5　退職前に旧条例等の規定により暦年で年次有給休暇が付与されていた職員が、退職後引き続き条例の適用を受けることとなった場合のその者のその年度の年次有給休暇の日数は、別表第二に定める日数とする。

6　前各項に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　前項又はこの項の規定により年次有給休暇を付与されたのち、臨時的任用職員が引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新され、かつ、当初任用期間の初日から当該引き続き臨時的に任用されたときの任用期間又は任用期間が更新されたときの任用期間の末日までの期間が一年以下である場合の年次有給休暇は、当該引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新された時点において付与するものとし、その日数は、当初任用期間の初日から当該引き続き臨時的に任用されたときの任用期間又は任用期間が更新されたときの任用期間の末日までを任用期間とした場合における別表第三に定める年次有給休暇の日数から既に付与された年次有給休暇の日数を減じた日数とする。

3　前二項又は次項の規定により年次有給休暇を付与されたのち、臨時的任用職員が引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新され、かつ、当該引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新された日が、当初任用期間の初日から起算して一年を経過した日以後である場合の年次有給休暇は、同日及び毎年同日に応当する日(応当する日がない場合には、その前日)(以下この条において「応当日等の日」という。)の時点において付与するものとし、その日数は、二十日とする。

4　第一項又は第二項の規定により年次有給休暇を付与されたのち、臨時的任用職員が引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新され、かつ、当該引き続き臨時的に任用され、又は任用期間が更新された日が、当初任用期間の初日から起算して一年を経過した日前であって、当初任用期間の初日から当該引き続き臨時的に任用されたときの任用期間又は任用期間が更新されたときの任用期間の末日までの期間が一年を超える場合の年次有給休暇は、次の各号に掲げる時点において、当該各号に定める日数を付与するものとする。

5　前各項に規定する年次有給休暇の日数のうち、応当日等の日前一年の間に使用しなかった日数がある場合は、二十日を限度に当該応当日等の日以後一年に限りこれを繰り越すことができる。ただし、応当日等の日前一年における勤務実績(当初任用期間の初日又は応当日等の日から起算して一年を経過する日までの間における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。次項において同じ。)が八割に満たない臨時的任用職員については、この限りでない。

6　勤務実績を算定する場合において、勤務した日数とみなす期間については、第十四条第四項の規定を準用する。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

3　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　教育委員会は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　教育委員会は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　不妊治療休暇は、一会計年度において、一日を単位として五日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、十日)以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として(不妊治療休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを)承認することができる。

3　一時間を単位として承認された不妊治療休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

4　教育委員会は、不妊治療休暇を承認するときは、不妊治療に係る通院等をすることが確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　教育委員会は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)、出産後の少なくとも八週間与えるものとする。ただし、出産後六週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　出産後の休養は、出産の翌日から起算して十週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり教育委員会が必要と認める場合は、第一項本文に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、一回の妊娠について、日を単位として七日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠二十三週までは四週間に一回、妊娠二十四週から三十五週までは二週間に一回、妊娠三十六週から出産までは一週間に一回(ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後一年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ三十分又はいずれか一方に六十分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、一人の子(一回の出産で産まれた複数の子は、一人の子とみなす。)について一日二回それぞれ四十五分間承認する。ただし、教育委員会の承認を受けた場合には、一日二回、一日を通じて一時間三十分を超えない範囲内で四十五分に十五分を増減した時間を単位として利用できる。この場合において、一回の育児時間は三十分を下回ることができない。

3　男性職員の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第二項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該子について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が職員でない場合にあっては、労働基準法第六十七条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、一日について九十分から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　教育委員会は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の前後を通じて、一日を単位として二日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。出産支援休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　一時間を単位として与えられた出産支援休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

4　教育委員会は、出産支援休暇を承認するときは、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　育児参加休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、職員に当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、一日を単位として五日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。この場合において、職員が育児参加休暇の残日数の全てを使用しようとする場合で、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全ての使用を承認することができる。

4　一時間を単位として承認された育児参加休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

5　教育委員会は、育児参加休暇を承認するときは、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　教育委員会は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第二号又は第三号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4　教育委員会は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　災害休暇は、日を単位として、七日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　教育委員会は、災害休暇を承認するときは、職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　夏季休暇は、一日を単位として五日以内で承認する。

2　ボランティア休暇は、一会計年度において五日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、第七号様式(以下「活動計画書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。また、ボランティア休暇取得後は、速やかに第八号様式(以下「活動報告書」という。)により報告しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により活動計画書をあらかじめ提出することができなかった場合には、活動報告書にその理由を付すことにより活動計画書の提出を省略することができる。

4　教育委員会は、ボランティア休暇を承認するときは、当該休暇に係る活動を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　リフレッシュ休暇は、次の各号に掲げる年齢に達した職員に対し、当該年齢に達した日が属する年度の翌年度において、日を単位として、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

2　子の看護休暇は、一会計年度において、一日を単位として五日(養育する子が二人以上の場合にあっては、十日)の範囲内で必要と認められる期間承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として(子の看護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを)承認することができる。

3　一時間を単位として承認された子の看護休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

4　教育委員会は、子の看護休暇を承認するときは、当該子の看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　短期の介護休暇は、一会計年度において、一日を単位として五日(要介護者が二人以上の場合にあっては、十日)の範囲内で必要と認められる期間承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として(短期の介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを)承認することができる。

3　一時間を単位として承認された短期の介護休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

4　短期の介護休暇を請求するときは、第八号様式の二(以下「状態等申出書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により状態等申出書をあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において状態等申出書を提出しなければならない。

5　教育委員会は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定による申請は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を第九号様式に記入して行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による指定期間の指定の申請があった場合には、当該申請による期間の初日から末日までの期間(第六項において「申請の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第二項の規定による申請に基づき前項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申請(短縮の指定の申請に限る。)に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申請することができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を第九号様式に記入して、教育委員会に申請しなければならない。

5　教育委員会は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申請があった場合には、第三項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申請に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第三項又は前項の規定にかかわらず、教育委員会は、それぞれ、申請の期間又は第二項の申請に基づき第三項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第四項の規定による指定期間の延長の指定の申請があった場合の当該申請に係る末日までの期間(以下この項において「延長申請の期間」という。)の全期間にわたり第十五項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申請の期間又は延長申請の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

8　教育委員会は、第二項の規定による申請に基づき第三項若しくは第六項の規定により指定された指定期間又は第四項の申請に基づき第五項若しくは第六項の規定により指定された指定期間が、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、これらの指定期間内で承認された介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続している場合には、第一項の規定にかかわらず、これらの指定期間を六月を超えない範囲内で延長して指定することができる。ただし、同一の要介護者について、既にこの項の規定により指定期間を延長して指定をした場合は、この限りでない。

9　第一項から第六項までの規定は、前項の規定により教育委員会が延長して指定する期間(以下「延伸期間」という。)について準用する。この場合において、第一項中「要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、通算して六月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)」とあるのは「延伸期間」と、第二項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「初日及び末日」とあるのは「末日」と、第三項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「当該申請による期間の初日から末日までの期間(第六項において」とあるのは「第八項に規定する指定期間の末日の翌日から当該申請に係る末日までの期間(第九項において準用する第六項において」と、第四項中「第二項」とあるのは「第九項において準用する第二項」と、「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「第六項」とあるのは「第九項において準用する第六項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「この項」とあるのは「第九項において準用するこの項」と、「次項」とあるのは「第九項において準用する次項」と、第五項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「第三項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日」とあるのは「第八項に規定する指定期間の末日の翌日」と、第六項中「第三項」とあるのは「第九項において準用する第三項」と、「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「第二項」とあるのは「第九項において準用する第二項」と、「この項」とあるのは「第九項において準用するこの項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「第四項」とあるのは「第九項において準用する第四項」と読み替えるものとする。

10　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

11　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日を通じ四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

12　前二項の規定による介護休暇の利用方法は、必要であると認められる場合には、変更することができる。

13　教育委員会は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

14　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに第九号様式により行うものとする。

15　教育委員会は、介護休暇の申請について、条例第十八条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

16　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、第十号様式により教育委員会に届け出なければならない。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりに、一日につき二時間を超えない範囲内で、三十分を単位として行うものとする。

3　港区職員の育児休業等に関する条例(平成四年港区条例第四号)第十五条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある職員に対する介護時間の承認については、一日につき二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　教育委員会は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

5　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに第十一号様式により行うものとする。

6　教育委員会は、介護時間の申請について、条例第十八条の二第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、第十号様式により教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、教育委員会の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2　教育委員会は、職員が幼児等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前二項に定めるもののほか、職員の業務量の適切な管理その他職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定は、同項の特定職員が第二十九条第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当する場合において、同条第二項又は第三項の規定に基づき、リフレッシュ休暇を承認することを妨げるものではない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の特定職員で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第三号様式(第七条、第九条関係)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　施行日以後において、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第三十条第二項又は第三項の規定による介護休暇の承認を申請しようとする者は、施行日前においても、改正後の規則第三十条第二項又は第三項の規定の例により申請をすることができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第三十条第一項本文及び同条第二項の規定により準用された同条第一項本文の規定により現に承認されている介護休暇の承認は、改正後の規則第三十条第二項及び第三項の規定により承認された介護休暇の承認とみなす。この場合において、改正前の規則の規定により承認された介護休暇の期間の末日と施行日が連続しないときの介護休暇の承認期間については、改正後の規則第三十条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、取得しようとする介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの期間内」と、同条第三項中「連続する六月の期間内(連続する六月の期間の末日が当初期間の初日から起算して二年を経過する日を超える場合にあっては、二年を経過する日までを限度とする。)」とあるのは、「平成十四年四月一日から、取得しようとする介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの期間内」と読み替えるものとする。

4　この規則の施行の際、改正前の規則第三十条第一項ただし書の規定及び同条第二項の規定により準用された同条第一項ただし書の規定により現に承認されている介護休暇については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、改正前の規則第一号様式及び第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十五年一月一日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十九条の二に規定する休暇については、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第二十九条の二に規定する休暇として使用されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則第四号様式及び第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十九条の二第一項の改正規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十九年三月三十一日までの間は、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条第一項中「第六条の四第二号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第六条の四第一項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、「第六条の四第一号」とあるのは「第六条の四第二項」とする。

3　改正後の規則第三十条の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により指定された指定期間に係る介護休暇について適用し、同日前にこの規則による改正前の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第三十条第二項の規定による期間の承認を受けた者に係る介護休暇については、なお従前の例による。

4　平成二十九年一月一日(以下「基準日」という。)において改正前の規則第三十条第二項に規定する連続する六月の期間中にある者又は基準日から施行日の前日までの間に同項に規定する連続する六月の期間の初日がある者から申出があった場合には、前項の規定にかかわらず、施行日以後において、二回を超えず、かつ、六月(改正前の規則第三十条第二項に規定する連続する六月のうち、基準日前の期間にあっては全ての期間を含むものとし、基準日以後の期間にあっては同項の規定により承認された期間を含むものとする。)を限度として、必要と認められる期間の介護休暇を承認することができる。

5　前項の申出により承認された介護休暇が、同項に規定する限度に達した場合で、かつ、当該介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続する場合は、当該介護休暇を承認された期間の末日に引き続き六月を限度として、更に必要と認められる期間の介護休暇を承認することができる。

6　この規則の施行の際、現に職員が港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十二年港区条例第三十五号)第十一条第二項に規定する要介護者(二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。)の介護をするため勤務しないことが相当であると認め、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号)第二条第一項第七号に定める特別の事由がある場合として承認されている、介護に係る職員の職務専念義務の免除の承認における当該職務専念義務の免除に係る期間の初日は、改正後の規則第三十条の二第一項に規定する介護時間取得の初日とみなす。

7　付則第三項、第四項又は第五項の規定により承認された介護休暇の期間中にある職員については、改正後の規則第三十条の二の適用にあっては、同条第一項中「指定期間又は延伸期間と重複する期間」とあるのは、「港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十九年港区教育委員会規則第十九号)付則第三項、第四項又は第五項の規定により承認された介護休暇の期間と重複する期間」と読み替えるものとする。

8　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日から令和元年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第七条の二第一項第二号ハの規定の適用については、同号ハ中「五月の期間」とあるのは、「五月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に港区の臨時的任用職員(港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十二年港区条例第三十五号)第十五条第五項に規定する臨時的に任用された職員をいう。)として任用され、引き続きこの規則の施行の日に港区の臨時的任用職員として任用された場合において、この規則の施行の日前の引き続く任用期間中に付与された年次有給休暇の残日数があるときは、この規則の施行の日に引き続く当該臨時的任用職員の任用期間に当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができる。

3　この規則の施行の日から令和二年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第三十二条の三第二項第三号の規定の適用については、同号中「五月の期間」とあるのは、「五月の期間(令和二年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区幼稚園職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十八条第一項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後のボランティア休暇に係る請求について適用し、施行日前のボランティア休暇に係る請求については、なお従前の例による。

(施行前の準備)

3　改正後の規則第二十三条の規定による出産支援休暇に係る請求、改正後の規則第二十三条の二の規定による育児参加休暇に係る請求改正後の規則第二十五条の規定による慶弔休暇に係る請求、改正後の規則第二十九条の二の規定による子の看護休暇に係る請求及び改正後の規則第二十九条の三の規定による短期の介護休暇に係る請求は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「令和三年改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の規則の規定を適用する。この場合において、改正後の規則第十四条の五第二項中「取り扱う」とあるのは「取り扱う。港区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年港区条例第二十九号)付則第五条第六項の規定による任期の更新(第三十二条の二において「任期の更新」という。)をしたときも、同様とする」と、同条第四項中「別表第二の二」とあるのは「別表第一」と、改正後の規則第三十二条の二中「ものとする」とあるのは「ものとする。任期の更新をしたときも、同様とする」とする。

3　令和三年改正法附則第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則の規定を適用する。この場合において、改正後の規則第十四条の五第二項中「取り扱う」とあるのは「取り扱う。港区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年港区条例第二十九号)付則第五条第六項の規定による任期の更新(第三十二条の二において「任期の更新」という。)をしたときも、同様とする」と、改正後の規則第三十二条の二中「ものとする」とあるのは「ものとする。任期の更新をしたときも、同様とする」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年九月一日から施行する。