2　教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に定める教育公務員(区立幼稚園、小学校及び中学校の講師に限る。)の勤務時間、休日、休暇等に関する事項は、別に定める。

2　法第二十二条の二第一項第一号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、四週間ごとの期間につき勤務しない日が四日以上となるよう正規の勤務時間を割り振るものとする。

3　会計年度任用職員が二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前項の規定にかかわらず、四週間ごとの期間につき八日(パートタイム会計年度任用職員にあっては八日以上)の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、これにより難い場合において、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員にあっては、同項の期間内にある勤務日の正規の勤務時間のうち半日勤務時間(正規の勤務時間が割り振られた日の勤務時間の二分の一に相当する勤務時間としての四時間又は三時間四十五分をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(次項において「半日勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

3　任命権者は、週休日の振替(第一項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにしなければならない。

4　週休日の振替により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、週休日の振替等に関し必要な事項は、港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成十年港区規則第六十号。以下「職員勤務時間規則」という。)の適用を受ける職員(第十三条を除き、以下「常勤の職員」という。)の例による。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3　前二項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、一斉に与えないことができる。

4　前三項に規定するもののほか、休憩時間に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　前項各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要があるとして正規の勤務時間の割振りを定められた会計年度任用職員については、その日に振り替えて、第四項で定めるところにより前項各号に掲げる日以外の日を休日とする。

3　会計年度任用職員が二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前二項の規定による休日に当たるときは、前二項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)においては、その日に振り替えて、次項で定めるところにより前二項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

4　祝日法による休日が週休日に当たる場合においては、前二項の規定による当該休日は、当該週休日の直後の正規の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、その日の直後の正規の勤務時間が割り振られている日。その日がさらに休日に当たるときも同様とする。)とする。ただし、祝日法第三条第二項に規定する休日が週休日に当たるときは、当該週休日の前において最も近い日曜日(この日がさらに週休日に当たるときは本文の規定により定める日)とする。

5　前各項に規定するもののほか、休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の正規の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

3　第一項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　前三項に規定するもののほか、休日の代休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

3　年次有給休暇は、一日(継続して一昼夜にわたる勤務に服する会計年度任用職員については、二日)を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として与えることができる。

4　一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、会計年度任用職員の勤務日一日当たりの正規の勤務時間をもって一日とする。ただし、勤務日ごとの正規の勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日一日当たりの平均勤務時間(全勤務日の正規の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間)をいう。)をもって一日とする。

5　年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある場合は、二十日を限度に翌年度(年度の途中に年次有給休暇が付与された者にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年度(新たに会計年度任用職員となった者については、当該年度における新たに会計年度任用職員となった日以後の期間)における勤務実績(一会計年度における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。次項において同じ。)が八割に満たない会計年度任用職員については、この限りでない。

6　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

7　同一年度内において引き続き会計年度任用職員に任用されたときの年次有給休暇は、当該年度内において既に付与された年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を引き続き任用された任期に繰り越すことができる。この場合において、第五項の規定により繰り越された年次有給休暇があるときは、当該年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができるものとする。

8　第五項及び前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休暇の請求があった場合は、当該繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

4　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　前項に規定する休暇のうち、不妊治療休暇、夏季休暇、子の看護休暇及び短期の介護休暇の承認については、当該会計年度任用職員の一週間の勤務日数が三日以上又は一年間の勤務日数が百二十一日以上である場合に限るものとする。

2　任命権者は、会計年度任用職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　不妊治療休暇は、一会計年度において、一日を単位として五日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、十日)以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として(不妊治療休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを)承認することができる。

3　第十三条第四項の規定は、一時間を単位として承認された不妊治療休暇を日に換算する場合について準用する。

4　任命権者は、不妊治療休暇を承認するときは、不妊治療に係る通院等をすることが確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)、出産後の少なくとも八週間与えるものとする。ただし、出産後六週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　出産後の休養は、出産の翌日から起算して八週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり任命権者が必要と認める場合は、第一項本文に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、一回の妊娠について、日を単位として七日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠二十三週までは四週間に一回、妊娠二十四週から三十五週までは二週間に一回、妊娠三十六週から出産までは一週間に一回(ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後一年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ三十分又はいずれか一方に六十分の範囲内で承認する。ただし、一日の正規の勤務時間が四時間以下の場合は、当該勤務時間の始め又は終わりのいずれか一方に三十分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、一人の子(一回の出産で産まれた複数の子は、一人の子とみなす。)について一日二回それぞれ三十分間承認する。ただし、一日の正規の勤務時間が四時間以下の場合は、当該勤務時間の始め又は終わりのいずれか一方に三十分の範囲内で承認する。

3　男子の会計年度任用職員の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第二項の規定にかかわらず、男子の会計年度任用職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該子について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が会計年度任用職員でない場合にあっては、労働基準法第六十七条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、同項の規定により承認された時間から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産直前から産後二週間以内に一日を単位として二日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として承認することができる。出産支援休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　第十三条第四項の規定は、一時間を単位として承認された出産支援休暇を日に換算する場合について準用する。

4　任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　育児参加休暇は、会計年度任用職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、会計年度任用職員に当該会計年度任用職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、一日を単位として五日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として(育児参加休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを)承認することができる。

4　第十三条第四項の規定は、一時間を単位として承認された育児参加休暇を日に換算する場合について準用する。

5　任命権者は、育児参加休暇を承認するときは、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その女子職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第二号又は第三号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4　任命権者は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　災害休暇は、日を単位として、七日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　任命権者は、災害休暇を承認するときは、会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　夏季休暇は、日を単位とし、当該会計年度任用職員の一週間の勤務日数又は一年間の勤務日数の区分に応じて、別表第四に定める日数の範囲内で承認する。

2　子の看護休暇は、一会計年度において、一日を単位として五日(養育する子が二人以上の場合にあっては、十日)以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として(子の看護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを)承認することができる。

3　第十三条第四項の規定は、一時間を単位として承認された子の看護休暇を日に換算する場合について準用する。

4　任命権者は、子の看護休暇を承認するときは、当該子の看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　短期の介護休暇は、一会計年度において、一日を単位として五日(要介護者が二人以上の場合にあっては、十日)以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として(短期の介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを)承認することができる。

3　第十三条第四項の規定は、一時間を単位として承認された短期の介護休暇を日に換算する場合について準用する。

4　短期の介護休暇を請求するときは、職員勤務時間規則第三号の六様式をあらかじめ提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により同様式をあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において同様式を提出しなければならない。

5　任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　介護休暇は、当該会計年度任用職員の申請に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、通算して連続する九十三日の期間内において必要と認められる期間を承認する。

3　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4　時間を単位とする介護休暇は、一日の正規の勤務時間の始め又は終わりに、一日を通じ四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての一日の正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

5　前二項の規定による介護休暇の利用方法は、必要と認められる場合には、変更することができる。

6　任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

7　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8　介護休暇の請求等の手続については、常勤の職員の例による。

2　介護時間の承認は、一日の正規の勤務時間の始め又は終わりに、一日につき当該定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(次項において「基準時間」という。)を超えない範囲内で、三十分を単位として行うものとする。

3　第二十一条に規定する育児時間又は港区職員の育児休業等に関する条例(平成四年港区条例第四号)第十五条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある会計年度任用職員に対する介護時間の承認については、一日につき基準時間から当該育児時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、介護時間の申請について、第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

6　介護時間の申請等の手続については、常勤の職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十九号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第三条第三項第三号に規定する特別職の非常勤職員(港区の特別職の非常勤職員に限る。)又は改正前の法第二十二条第二項に規定する臨時的に任用される職員(港区の臨時的に任用される職員に限る。)(以下「非常勤職員等」という。)として任用され、引き続きこの規則の施行の日に港区の会計年度任用職員として任用された場合において、非常勤職員等の任期中に付与された年次有給休暇の残日数があるときは、当該会計年度任用職員の任期に当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができる。

(令和二年度及び令和三年度における夏季休暇の特例)

3　第二十六条第一項に規定する夏季休暇に係る夏季の期間については、令和二年度及び令和三年度に限り、同項中「七月一日から九月三十日まで」とあるのは、「六月一日から十月三十一日まで」とする。

(令和四年度における夏季休暇の特例)

4　第二十六条第一項に規定する夏季休暇に係る夏季の期間については、令和四年度に限り、同項中「九月三十日まで」とあるのは、「十月三十一日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　改正後の規則第二十二条の規定による出産支援休暇に係る請求、改正後の規則第二十四条の規定による慶弔休暇に係る請求、改正後の規則第二十七条の規定による子の看護休暇に係る請求及び改正後の規則第二十八条の規定による短期の介護休暇に係る請求は、施行日前においても行うことができる。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第三十条各号のいずれにも該当する会計年度任用職員からの介護休暇の承認の請求及び改正後の同規則第三十二条各号のいずれにも該当する会計年度任用職員からの介護時間の承認の請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十二条の二第二項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の育児参加休暇に係る請求について適用し、施行日前の育児参加休暇に係る請求については、なお従前の例による。

(施行前の準備)

3　改正後の規則第二十二条の二の規定による育児参加休暇に係る請求は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。