2　前項の規定は、給与振込を受けている職員が同項各号に掲げる事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

3　前二項に定めるもののほか、給与振込の実施に関し必要な事項は、港区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が定める。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前二項の支給日後に新たに職員となった場合、若しくは職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、三年間保存するものとする。

2　前項の場合において、教育委員会は、次に掲げる者を条例第十一条第二項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4　教育委員会は、前三項の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　教育委員会は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　職員が、次の各号に掲げる理由により勤務しないことにつき、当該各号に掲げる法律、条例又は人事委員会規則の規定により承認権者の承認を受けた場合においては、教育長が別に定める場合を除き、第一項の規定による教育委員会の承認を得たものとみなす。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3　前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

2　前項の規定にかかわらず、臨時的に任用された職員が病気休暇を承認され勤務しないときは、条例第十九条に規定する給与の減額を行う。

2　条例第二十条第三項の教育委員会規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間を合計して得た時間とし、当該合計して得た時間が同項のあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間(以下「あらかじめ定められた正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間を超える場合にあっては、当該時間とする。

3　条例第二十条第三項の教育委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第二十二条の教育委員会規則で定める日の数は、次に掲げる日の数を合算した数とする。

3　前項の日の数は、会計年度ごとに算出する。

4　条例第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額並びに条例第二十条第一項、第三項及び第五項並びに第二十一条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当及び休日給の額を算定する場合において、一円未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、やむを得ない理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、前二項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

4　第一項に規定する手当の支給は、港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成十二年港区教育委員会規則第七号)第七条第一項に規定する第三号様式を用いて行わなければならない。ただし、同様式による起案又は決裁については、電子計算組織によって電磁的に表示し、記録する方法により行うことができる。

2　都規則第八条の規定に基づき作成された特定職員に関する給与減額整理簿は、第十二条の規定に基づき作成されたものとみなす。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年三月一日から施行する。

この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則第十一条第一項第一号の規定は、施行日以後に新たに承認する病気休暇について適用し、施行日の前日から引き続き承認されている病気休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条第二項第一号の規定にかかわらず、施行日の前日において、この規則による改正前の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則第七条第一項の規定による認定を受けている扶養親族(港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年港区条例第三十六号)第十一条第二項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)のうち同条例第十一条第二項第四号に掲げる者(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第七条第二項第一号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下同じ。)が年額百三十万円以上百四十万円未満であり、かつ、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額百三十万円以上百四十万円未満である場合その他これに準ずる場合にあっては、令和元年度に限り、教育委員会は、当該特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。