2　条例第三十条第一項後段の教育委員会規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

2　成績率は、職員の勤務成績により、教育委員会が特別区人事委員会の承認を得て定める割合とする。

3　第一項の規定にかかわらず、勤務期間において教育公務員特例法第十四条に掲げる事由に該当して休職されている期間(以下「結核休職期間」という。)のある職員の支給割合は、その者に適用される同項各号に定める割合に勤務期間におけるその者の次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合に前項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において勤務期間以外の期間がある職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　第一項に定めるもののほか、勤務期間中に育児休業法第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた期間がある職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に係る第一項の欠勤等日数の算定に当たっては、育児短時間勤務職員等として在職した期間に三分の二を乗じて得た期間に一から勤務時間条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務職員等に係る算出率」という。)を減じて得た割合を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を第一項の合計した日数に加算する。

4　定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第一項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を勤務時間条例第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た時間」とする。

5　前三項に定めるもののほか、第一項の欠勤等日数の算定に当たっては、一日の正規の勤務時間の一部について、職免条例第二条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第二条に規定する承認を受けていない期間(団体派遣期間又は講演等を行った期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇若しくは勤務時間条例第十八条の二に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は修学部分休業、高齢者部分休業若しくは育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)により勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、教育委員会が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第一項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

6　第一項及び前二項の規定は、介護休暇により勤務しない期間については、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を勤務時間条例第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が三十日を超えない場合は、適用しない。

7　第五項の規定は、介護時間又は部分休業により勤務しない時間については、それぞれ七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間において介護時間により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間において介護時間又は部分休業により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が三十日を超えない場合は、適用しない。

2　前項第一号の私事欠勤等の取扱いを受けた期間は、日(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日とする。)を単位として計算する。この場合において、一日の正規の勤務時間の一部について私事欠勤等の取扱いを受けたことがあるときは、当該私事欠勤等の取扱いを受けたことを教育委員会が別に定めるところにより日に換算する。

3　前二項の規定により算定した支給割合に千分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　派遣期間等がある者の減額率の算定に当たっては、当該派遣期間等における減額事由に相当する事由を減額事由とみなして、前条の規定を適用する。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第七条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第七条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第七条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成二十年三月及び六月に支給する勤勉手当に関する特例)

2　平成二十年三月及び六月に支給する勤勉手当に関する第二条第一項第七号、第四条第三項、第五条第二項第九号、第四項及び第六項並びに第十四条第一項の規定並びに別表第一及び別表第二の規定の適用については、第二条第一項第七号中「六箇月間」とあるのは「三箇月間」と、第四条第三項各号中「八十日」とあるのは「四十日」と、第五条第二項第九号中「三」とあるのは「二」と、同条第四項中「三日」とあるのは「二日」と、同条第六項中「三十日」とあるのは「十五日」と、第十四条第一項中

3　前項の規定は、次に掲げる者には適用しない。

(平成二十三年度から平成二十七年度までに支給する勤勉手当に係る経過措置)

4　条例付則第六条の教育委員会規則で定めるものは、平成二十三年三月一日において、港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十三年港区条例第十六号)による改正前の条例第三十条第四項各号に掲げる職員であった者(同月二日から平成二十八年三月一日までの間に他の特別区の職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して教育委員会が別に定めるものを含み、再任用職員を除く。)とする。

5　前項に規定する職員に係る条例付則第六条の規定により読み替えて適用される条例第三十条第四項の教育委員会規則で定める割合は、第十一条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の下欄に定める割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成十二年十二月二日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第四条第二項の改正規定、第四条に一項を加える改正規定、第五条の次に一条を加える改正規定、第六条第一項の改正規定(「第二十九条第一項」を「第二十九条」に改める部分を除く。)及び第十一条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の港区幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成十四年六月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　次の表の職員の区分欄に掲げる職員に係る同表の年度の区分欄に掲げる年度におけるこの規則による改正後の幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第十一条第一項に規定する割合は、同項の規定にかかわらず、同表の年度の区分欄に定める割合とする。

この規則は、平成十九年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年三月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第九条の二第一項の規定の適用については、この規則の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間、同条第一項各号列記以外の部分、同項第二号、第三号及び第五号中「給料及びこれに」とあるのは「給料及び扶養手当並びにこれらに」と、同項第一号中「給料及び地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び地域手当」と、同項第四号中「及び給料」とあるのは「、扶養手当並びに給料及び扶養手当」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第四条から第八条まで及び別表第一の規定は、平成二十一年十二月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　職員の職務に専念する職務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号)第二条第一項第七号に規定する特別の事由のある場合(港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十二年港区条例第三十五号)第十八条第一項に規定する要介護者の介護をするときに限る。)に該当することにより、港区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年港区条例第十七号)第二条の規定による職務に専念する義務の免除をされたことによる勤務しない時間については、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第五条第五項の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第五条第一項第六号の規定は、令和四年十二月以後に支給する勤勉手当の支給割合に係る欠勤等日数の算定について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。次項において「令和三年改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項若しくは第三項、第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則(以下この項及び次項において「改正後の規則」という。)第四条第一項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の規則第四条第一項の規定を適用する。

3　令和三年改正法附則第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第五条第四項、第六項及び第七項並びに第六条第二項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則は、令和四年十二月一日から適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。