(趣旨)

第一条　この規則は、港区文化財保護条例(昭和五十三年港区条例第二十四号。以下「条例」という。)第四十七条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定に係る同意書の提出)

第二条　条例第四条第二項(第二十六条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定により、港区指定有形文化財(以下「区指定有形文化財」という。)の指定について同意した者、港区指定有形民俗文化財(以下「区指定有形民俗文化財」という。)の指定について同意した者、港区指定史跡(以下「区指定史跡」という。)の指定について同意した者、港区指定旧跡(以下「区指定旧跡」という。)の指定について同意した者、港区指定名勝(以下「区指定名勝」という。)の指定について同意した者又は港区指定天然記念物(以下「区指定天然記念物」という。)の指定について同意した者は、同意書(第一号様式)を港区教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(登録に係る同意書の提出)

第二条の二　条例第三十六条の二第二項の規定により、港区文化財総合目録(以下「区文化財総合目録」という。)への登録に同意した者は、同意書(第一号の二様式)を委員会に提出するものとする。

(指定書又は認定書)

第三条　条例第四条第五項(第二十六条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する指定書は、区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財に係るものにあつては第二号様式によるものとし、区指定史跡旧跡名勝天然記念物に係るものにあつては、第三号様式によるものとする。

(指定書等の再交付)

第四条　港区指定の文化財の所有者又は、保持者若しくは保持団体が、指定書又は認定書を亡失し、又は著しく破損したときは、指定書(認定書)再交付申請書(第六号様式)を委員会に提出し、その再交付を受けなければならない。

(指定書等の書換え)

第五条　条例第七条(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を合む。)、条例第九条(第二十九条において準用する場合を含む。)又は条例第三十五条の規定による届出(第七条の規定による届出にあつては管理責任者に係る届出を、第三十五条の規定による届出にあつては土地の地目又は地積に係る届出を除く。)をしようとする者は、当該届出に係る文化財の指定書を、条例第二十二条の規定による届出(保持者の死亡及び心身の故障に係る届出並びに保持団体の構成員の異動及び解散に係る届出を除く。)をしようとする者は、当該届出に係る保持者又は保持団体の認定書をその届出に係る書面に添えて委員会に提出し、その書換えを受けなければならない。

(台帳)

第六条　委員会は、条例に基づき指定した文化財に係る記録を保存するため台帳を備えるものとする。

(区文化財総合目録への記載事項)

第六条の二　区文化財総合目録には、登録する文化財の名称、員数所在地、所有者等の氏名その他委員会が必要と認める事項を記載する。

(管理責任者の選任等の届出)

第七条　条例第六条第三項(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による管理責任者を選任又は解任したときの届出は、第七号様式によるものとする。

(所有者の変更等の届出)

第八条　条例第七条第一項(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による所有者が変更したときの届出は、第八号様式によるものとする。

(滅失等の届出)

第九条　条例第八条(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による区指定有形文化財、区指定有形民俗文化財、区指定史跡、区指定旧跡、区指定名勝及び区指定天然記念物が滅失し、き損し、亡失し、又は盗み取られたときの届出は、第十号様式によるものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第十条　条例第九条(第二十九条において準用する場合を含む。)の規定による区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき又は変更したときの届出は、第十一号様式によるものとする。

(所在の場所の変更の届出を要しない場合等)

第十一条　条例第九条ただし書(第二十九条において準用する場合を含む。)に規定する区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(耐用年数)

第十二条　条例第十三条第二項(第二十九条及び第三十六条において準用する場合を含む。)の規定により、委員会が定める耐用年数は、木造の文化財にあつては十年、石造、コンクリート造又は金属製の文化財にあつては三十年、その他の文化財にあつては二十年とする。

(現状変更等に係る許可申請等)

第十三条　条例第十四条第一項(第三十六条において準用する場合を含む。)の規定により、区指定有形文化財又は区指定史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可を受けようとする者(以下本条において「許可申請者」という。)は、第十二号様式による現状変更等の許可申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、委員会に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第十四条　条例第十四条第二項(第三十六条において準用する場合を含む。)に規定する維持の措置の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(修理の届出)

第十五条　条例第十五条第一項(第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による区指定有形文化財又は区指定史跡、旧跡名勝天然記念物の修理をしようとするときの届出は、第十五号様式によるものとし、次の各号に掲げる書類等をこれに添付しなければならない。

(保持者等に係る届出)

第十六条　条例第二十二条に規定する委員会規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。

(区指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第十七条　条例第二十八条第一項の規定による区指定有形民俗文化財に関する現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為をしようとするときの届出は、第二十二号様式によるものとし、次の各号に掲げる書類等をこれに添付しなければならない。

(土地の所在等の変更届)

第十八条　条例第三十五条の規定による区指定史跡旧跡名勝天然記念物の指定地域内の土地の所在、地番、地目又は地積の異動に係る届出は、第二十三号様式によるものとし、当該地番、地目又は地積の異動が、土地の分筆等によるときは、当該土地に係る土地台帳の謄本及び登記所に備えられた地図の写本をこれに添付しなければならない。

(港区文化財保護審議会の部会)

第十九条　条例第四十四条の規定により、港区文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に、次の部会を置く。

(審議会の庶務)

第二十条　審議会の庶務は、港区教育委員会事務局教育推進部図書文化財課において処理する。

(標識等の管理)

第二十一条　条例第四十五条の規定により、標識又は説明板を管理する者(以下本条において「標識等の管理者」という。)は、これが亡失し、破損し、又は汚損したときは、速やかに委員会に報告しなければならない。