○港区立武道場条例施行規則
昭和六十年一月十二日
教育委員会規則第二号
(登録)
第二条 条例第六条第二項第一号及び第二号に掲げるものは、港区教育委員会(以下「委員会」という。)に登録しなければならない。
3 委員会は、登録申請があつたときは、審査の上、スポーツ施設登録証(第二号様式)を交付するものとする。
(利用時間)
第三条 武道場の利用時間(準備及び整理に要する時間を含む。)は、委員会の承認を受けた時間とする。
一 港区立運動場条例施行規則(昭和四十九年港区教育委員会規則第三号)第一条の二第四項の規定による登録を受けた団体
二 港区スポーツセンター条例施行規則(昭和四十九年港区教育委員会規則第九号)第二条第三項の規定による登録を受けた団体
三 第二条第三項の規定による登録を受けた団体
四 前号に定める団体以外の団体
五 前各号のほか、委員会が認めたもの
(利用の承認)
第五条 委員会は、武道場の利用を承認したときは、利用承認書(第四号様式)を交付する。
2 前項の利用承認書は、施設を利用するときに、これを提示しなければならない。
一 区が利用するとき。 免除
二 区と共催で利用するとき。 免除
三 区立学校又は区内の幼稚園若しくは保育園が利用するとき。 免除
四 指定管理者が条例第十七条第一号に規定する事業を行うために利用するとき。 免除
五 教育長が指定する福祉団体が福祉の増進を図るために利用するとき。 免除
六 公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が利用するとき。 免除
七 委員会が認める区内の社会教育関係団体のうち青少年団体として登録している団体及び青少年対策地区委員会が利用するとき。 免除
八 委員会が認める区内の社会体育団体が利用するとき。 二分の一
九 区立学校又は区内の幼稚園若しくは保育園のPTAで組織するスポーツ団体又はレクリエーション団体が利用するとき。 二分の一
十 港区体育協会及び同協会に加盟している団体が利用するとき。 二分の一
十一 官公署又は公益法人が公益のための行事に利用するとき。 二分の一
十二 その他委員会が特に必要があると認めるとき。 減額又は免除
2 前項の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、利用申請書にその旨及びその理由を記して委員会の承認を受けなければならない。
3 委員会は、前項の承認をしたときは、利用承認書にその旨を記載するものとする。
(利用料金の還付)
第七条 条例第十一条の規定により利用料金を還付する場合及びその額は、次のとおりとする。
二 利用する前までに利用承認取消申請書(第六号様式)を提出したとき 全額
(利用者の義務)
第九条 武道場の利用者は、条例及びこの規則で定めるもののほか、係員の指示に従わなければならない。
一 定款、寄附行為又はこれらに類するもの
二 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)
三 事業計画書
四 武道場又はこれに類する施設の管理運営に関する実績を記載した書類(実績がある場合に限る。)
五 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの
六 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類
七 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める書類
(指定管理者の指定の基準)
第十一条 条例第十八条第二項第五号の委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 委員会のスポーツ振興施策の方針にのつとり、委員会と密接に連携して管理運営を行うことができること。
二 武道場又はこれに類する施設における良好な管理運営の実績を有すること。
三 武道場の利用者に対し、満足度の高いサービスを提供することができること。
四 前三号に掲げるもののほか、武道場の適切な管理運営を行うために委員会が定める基準
(適用除外)
第十四条 第四条の規定は、教育長が別に定める基準に定める手続による場合は適用しない。
(委任)
第十五条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。
付則
(施行期日)
1 この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、利用の申請及び承認並びに使用料に関する事項については、昭和六十年二月十五日から適用する。
(東京都港区立柔道場条例施行規則の廃止)
2 東京都港区立柔道場条例施行規則(昭和四十年教育委員会規則第四号)は、廃止する。
付則(平成五年六月八日教育委員会規則第一二号)
この規則は、平成五年七月一日から施行する。
付則(平成一〇年三月二五日教育委員会規則第一九号)
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
付則(平成一二年九月一二日教育委員会規則第二四号)
この規則は、平成十二年十月一日から施行する。
付則(平成一七年七月二七日教育委員会規則第一一号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正前の港区立武道場条例施行規則第十条の規定は、平成十八年九月一日(同日前に港区立武道場条例(昭和五十九年港区条例第三十六号)第十八条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお効力を有する。
付則(平成二〇年七月一四日教育委員会規則第二四号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成二二年六月二三日教育委員会規則第一八号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成二五年三月二九日教育委員会規則第八号)
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
付則(平成二五年六月五日教育委員会規則第一六号)
この規則は、平成二十五年七月十二日から施行する。
付則(平成二五年七月九日教育委員会規則第二三号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十五年七月十二日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の港区立武道場条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された利用承認書は、改正後の港区立武道場条例施行規則の規定により交付された利用承認書とみなす。
3 この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(平成二五年一一月一三日教育委員会規則第三〇号)
1 この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。
2 この規則による改正後の港区立武道場条例施行規則第六条の規定は、平成二十六年四月一日以後の使用分について適用し、同日前の使用分については、なお従前の例による。
付則(平成二六年三月二八日教育委員会規則第一三号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の港区立武道場条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された利用承認書は、改正後の港区立武道場条例施行規則の規定により交付された利用承認書とみなす。
3 この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(平成二六年一二月一〇日教育委員会規則第二七号)
1 この規則は、平成二十六年十二月二十二日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(平成二八年三月三一日教育委員会規則第一五号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
付則(令和四年三月一八日教育委員会規則第五号)
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
付則(令和五年八月二一日教育委員会規則第一七号)
(施行期日)
1 この規則は、令和五年十月四日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の港区立武道場条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。
3 この規則による改正前の港区立武道場条例施行規則の規定により交付された登録証、利用承認書及び利用承認取消等通知書は、この規則による改正後の港区立武道場条例施行規則の規定により交付された登録証、利用承認書及び利用承認取消等通知書とみなす。
第1号様式(1)(第2条関係)
第1号様式(2)(第2条関係)
第2号様式(第2条関係)
第3号様式(第4条関係)
第4号様式(第5条関係)
第5号様式 削除
第6号様式(第7条関係)
第7号様式 削除
第8号様式(第8条関係)
第9号様式(第10条関係)
第10号様式(第12条関係)
第11号様式(第13条関係)
第12号様式(第13条関係)