2　前項のほか必要な職を置くことができる。

2　次長は、副参事のうちから委員会が命ずる。

3　係長は、主事のうちから委員会が命ずる。

4　前三項以外の職員は、港区に勤務する職員のうちから委員会が命ずる。

2　次長は、局長を補佐し、上司の命を受け、事務局の事務をつかさどり、職員を指揮監督する。

3　係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。

4　前三項以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　参事は、部長相当職の職層名とする。

3　副参事は、課長相当職の職層名とする。

4　主事は、前二項に規定する職員以外の職員の職層名とする。

2　委員会が指定する職員の職務名については、委員会が指定する名称をもつて前項の職務名に代えるものとする。

2　局長及び次長は、前項に定めるものを除いては、区長の権限に属する事務の一部補助執行について(平成三十年三月八日港企企第千九百五十九号区長通達)によるものとする。

2　局長が不在のときは、次長がその事案を代決する。

3　次長が不在のときは、次長があらかじめ指定する係長が、その事案を代決する。

4　前三項の規定により代決できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案に関するものとする。

5　重要な事案に関し、代決した場合は、起案文書に「後閲」と記し、起案者は、事後速やかに後閲に係る者の閲覧を受けなければならない。

2　第一項の番号は、毎年四月一日に第一号から一連番号により付け始め、翌年三月三十一日に止める。

3　受理した請願書又は陳情書は、受理簿に所要事項を記載し、処理しなければならない。

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十八年九月二十四日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定に基づき作成した様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この訓令は、平成二十一年三月十日から施行する。

この訓令は、平成二十二年五月十八日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。