2　委員会は、前項の規定により提出された調書及び添付書類に基づき、当該幼児に係る保育料を決定し、保育料決定通知書(第二号様式)により保護者に通知する。

3　委員会は、保育料の額を決定するため、当該幼児の属する世帯の状況、保護者の収入及び資産等について、区が保有する公簿等により確認することができる。

4　委員会は、第一項の規定により提出すべき添付書類により証明される事実を区が保有する公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

5　第一項の規定により委員会が指定する期日までに同項の規定による調書及び添付書類が提出されない場合又は保育料算定の基礎となる区市町村民税額が確認できない場合の当該世帯の保育料の額については、条例別表のC5階層に適用される保育料の額とする。

6　委員会は、保育料算定の基礎となる区市町村民税額の変更、世帯状況の変更等に伴い当初決定した保育料の額を変更する場合は、保育料変更決定通知書(第三号様式)により保護者に通知するものとする。

7　保育料算定の基礎となる区市町村民税額の変更に伴う保育料の額の変更は、当該区市町村民税額の変更に係る年度に遡って行うものとする。

8　世帯状況の変更等に伴う保育料の額の変更は、原則として、当該変更等に係る申出がなされた月の翌月分から行うものとする。

2　子育てサポート保育を利用する保護者は、次により子育てサポート保育料を納付しなければならない。

2　月の途中で年間利用に係る子育てサポート保育の利用を開始し、又は利用を終了した場合の子育てサポート保育料は、これを一月として計算する。

2　前項の場合において、教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を港区の区域内に住所を有する者とみなして、所得割課税額を計算するものとする。

2　当該幼児が疾病等やむを得ない事由のため欠席する期間が連続一箇月以上に及ぶ場合で、保護者が引き続き在園を希望し、かつ、園長が認めるときは、委員会が認定した月(月の途中で休園する場合は、その翌月)から復園した月の前月までの保育料を免除することができる。

3　前二項に掲げるもののほか委員会が特に必要と認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

4　前三項の規定により保育料の減額又は免除を受けようとする者は、港区立幼稚園保育料減免申請書(第四号様式)により委員会に申請しなければならない。

5　前項の規定による申請があったときは、委員会は、速やかに減額又は免除の適否を決定し、保育料減免決定通知書(第五号様式)により当該申請を行った者に通知するとともに、第三項の規定による免除以外については、申請日の属する月分の保育料から減額又は免除を適用するものとする。

この規則は、平成十四年九月一日から施行する。ただし、第二条第一項第二号及び第二項第一号、第三条並びに第四条第一項第一号及び第二項第一号の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区立幼稚園の保育料に関する条例施行規則第七条第二項の規定の適用については、この規則の施行の日から平成二十七年六月三十日までの間に申請があったものに限り、同条第六項中「申請日の属する月分の保育料から」とあるのは、「平成二十七年四月分の保育料から」とする。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立幼稚園の保育料に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第七項及び第八項の規定は、平成二十七年四月分以後の保育料及び子育てサポート保育料から適用し、同年三月分までの保育料及び子育てサポート保育料については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第五条の規定は、平成二十八年四月分以後の保育料及び年間利用に係る子育てサポート保育料から適用し、同年三月分までの保育料及び年間利用に係る子育てサポート保育料については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区立幼稚園の保育料に関する条例施行規則第二条第五項の規定は、平成三十年四月分以後の保育料から適用し、同年三月分までの保育料については、なお従前の例による。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立幼稚園の保育料に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第二項及び第三項の規定は、平成三十年九月分以後の保育料の算定における所得割課税額の計算について適用し、同年八月分までの保育料の算定における所得割課税額の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十条第三項の規定の適用については、平成三十年十一月三十日までに同項の規定の適用に係る申出があったものに限り、同年九月一日に申出があったものとみなす。

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区立幼稚園の保育料に関する条例施行規則第十条の規定は、令和三年九月分以後の保育料の算定における所得割課税額の計算について適用し、同年八月分までの保育料の算定における所得割課税額の計算については、なお従前の例による。