(目的)

第1条　この要綱は、港区(以下「区」という。)の電子計算組織の適正な管理と効率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　この要綱は、区が設置又は利用する情報システムを対象とする。

(情報システム利用の範囲)

第4条　情報システムを利用する範囲は、次のとおりとする。

(情報政策課長の責務)

第5条　企画経営部情報政策課長(以下「情報政策課長」という。)は、全庁的な情報システムの適正な管理運用及び情報化を推進するため、次の措置を講じなければならない。

(情報システム管理者の設置及び責務)

第6条　情報システムの管理を適正に行うため、課等に情報システム管理者(以下「システム管理者」という。)を置き、課長をもって充てる。

(情報システム担当者の設置及び役割)

第7条　システム管理者は、情報システム担当者(以下「システム担当者」という。)を指名する。

(情報システムの導入及び変更の基準)

第8条　情報システムの導入又は変更等を必要とする課長は、次の事項について検討しなければならない。

(行政情報システムの運用)

第9条　行政情報システムのシステム管理者は、行政情報システムの適正な管理及び効率的運用に努めなければならない。行政情報システムの管理及び運用に関し必要な事項は、別途定めるものとする。

(システム共通基盤の管理)

第10条　情報政策課長は、行政情報システムの安定的かつ効率的な運用のために、システム共通基盤を管理及び運用する。システム共通基盤の管理及び運用に関し必要な事項は、別途定めるものとする。

(統合運用管理体制の管理)

第11条　情報政策課長は、行政情報システムの円滑な運用のために、統合運用管理体制を管理及び運用する。

(行政情報システムの年間実施計画)

第12条　情報政策課長は、行政情報システムの年間実施計画を策定し、当該年度の始期までに、行政情報システムを利用して事務処理を行い、又は行おうとする当該事務の当該課長(以下「利用課長」という。)に通知しなければならない。

(行政情報システムの月間運用計画)

第13条　情報政策課長は、利用月の前月末日までに月間運用計画を作成し、利用課長に通知するものとする。

(システム共通基盤の出力帳票等の引渡し)

第14条　情報政策課長は、システム共通基盤の情報処理後速やかに、出力帳票等を利用課長に引き渡すものとする。

(情報システムの運用)

第15条　情報システムを設置するシステム管理者は、情報システムの適正な管理及び効率的運用に努めなければならない。

(情報システムの構成管理)

第16条　主管課長は、情報システムの機種、機器構成等を管理するため、情報システム構成管理書(第1号様式)を作成して、情報政策課長に提出しなければならない。

(情報システムの操作)

第17条　情報システムの操作は、主管課長が指名する職員が行う。

(情報システムの外部接続)

第18条　主管課長は、内部情報系ネットワークと接続していない情報システムと他の団体の情報システムとを通信回線等により接続しようとするとき、又はインターネットと接続しようとするときは、あらかじめ情報政策課長と協議しなければならない。

(端末装置操作員の指名)

第19条　情報システムと接続した各課等の端末装置は、利用課長が指名する職員等(以下「端末操作員」という。)が操作する。

(端末装置の使用)

第20条　主管課長は、当該課の事務の遂行に必要な範囲で、あらかじめシステム管理者が指定する情報処理に限り、端末操作員に情報システムの専用端末装置を使用させることができる。

(外部記録媒体の貸出し)

第21条　主管課長は、データを記録した外部記録媒体の貸出しを受けようとするときは、データを保管するシステム管理者の承認を得なければならない。

(管理運用の特則)

第22条　主管課長は、この要綱に定めるもののほか、情報システム及び端末装置の管理並びにデータの保護に関する事項を定めることができる。

(内部情報系ネットワーク等の管理)

第23条　情報政策課長は、課等の事務の遂行に必要な範囲で、文書作成用パソコン及び文書作成用プリンタを職員に提供するとともに、当該パソコンを利用するために必要となるID・パスワード、ICカード等を職員に付与し、適切な管理を行わなければならない。

(内部情報系ネットワークの外部接続)

第24条　主管課長は、内部情報系ネットワークを他のネットワークに接続しようとするときは、あらかじめ情報政策課長の許可を得なければならない。

(内部情報系ネットワーク利用の禁止行為)

第25条　職員は、内部情報系ネットワークの利用に当たっては、次の行為をしてはならない。

(内部情報系ネットワークの利用制限)

第26条　情報政策課長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、内部情報系ネットワークの接続又は内部情報系ネットワークの利用を制限することができる。

(情報システム使用等の制限)

第27条　この要綱に基づき設置した情報システムは、職務又は職務と密接な関係を有する事務(以下「職務等」という。)の遂行上必要な場合に限り使用できるものとし、個人の用に供してはならない。

(文書の管理)

第28条　情報政策課長及びシステム管理者は、情報システムによる事務処理に係る設計書、指図書、操作手順書その他の文書を整備し、保管しなければならない。

(磁気ファイル等の管理)

第29条　磁気ファイル等の保管期限等については、別に定める。

(秘密保持義務の明記)

第30条　情報処理を外部に委託するとき又はデータを寄託するときは、契約書その他の文書に秘密保持義務、立会い監督及びその他記録の管理に必要な事項を明記するものとする。

(港区情報安全対策指針の遵守)

第31条　職員等は、港区情報安全対策指針(平成15年8月15日15港政情第312号)に従い、情報システムの適正な管理運用を行わなければならない。

(労働安全衛生管理)

第32条　情報政策課長及びシステム管理者は、VDT作業労働衛生管理基準(平成12年4月1日12港政人第16号の43。以下「VDT作業基準」という。)に従い、情報システムの設置利用に関して適正な措置を講じ、職員等の健康保持に努めなければならない。

(委任)

第33条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。