2　借地人から譲渡についての申出があった場合は、借地権譲渡承認願(第3号様式)に必要書類を添付して、これを提出させる。

3　承認願の提出を受けた場合は、書類を精査し、現地調査を行ったうえ、これを調査報告書(第22号様式)に記入する。この結果、支障がないと認められるときは、これを承認し、譲渡人に承認書(第1号様式)を交付する。

4　承認書に基づき、当事者間で譲渡が完了した後、建物登記事項証明書を提出させる。

5　事後承認については、譲渡を証する書類(建物登記事項証明書等)を添付させ処理する。

2　承継届の提出を受けた場合は、書類を精査し、現地調査を行ったうえ、これを調査報告書(第22号様式)に記入する。この結果、支障がないと認められるときは、これを受理する。

2　借地人合併の場合の借地権承継届の添付書類は、次のとおりとする。

2　借地人から更新の申出があった場合は、契約期間更新承認願(第4号様式)に必要書類を添付して、これを提出させる。

3　承認願の提出を受けた場合は、書類を精査し、現地調査を行ったうえ、これを調査報告書(第22号様式)に記入する。この結果、支障がないと認められるときは、これを承認し、借地人に承認書(第1号様式)を交付する。

4　更新の申出のないものについては、その原因を調査し、契約の適正化を図る。

2　承認願の提出を受けた場合は、書類を精査し、現地調査を行ったうえ、これを調査報告書(第22号様式)に記入する。この結果、支障がないと認められるときは、これを承認し、借地人に承認書(第2号様式)を交付する。

3　承認にあたっては、貸付期間を更新することとし、その期間は次のとおりとする。この場合の貸付期間の始期は、当該事業決定の日の翌日から起算する。

4　承認にかかる建物等が実際に建築されたこと、並びに借地人名義の建物が建築されたこと等の確認を行うため、建物が完成したときは、借地人から建物登記事項証明書を提出させる。この場合において、建物所有権の保存登記が行われないとき、又は相当期間経過してもその提出がないときは、必要な調査を行う。

5　承認内容と異なる建物等が建築されたとき、又は相当期間経過しても建築されないときは、その事情に応じてその承認を取消す等必要な措置をとるものとする。

6　事後承認については、契約条項の趣旨を考慮して、個別的に現地調査のうえ、慎重に取扱う。この場合の手続については、事前承認に準じて処理し、その貸付期間は当該建物の完成の日を基準とする。

2　承認願の提出を受けた場合は、書類を精査し、現地調査を行ったうえ、これを調査報告書(第22号様式)に記入する。この結果、支障がないと認められるときは、これを承認し、借地人に承認書(第1号様式)を交付する。

3　承認にあたっては、貸付期間を更新することとし、その期間は次のとおりとする。この場合の貸付期間の始期は、当該事業決定の日の翌日から起算する。

4　承認にかかる建物等が実際に建築されたこと、並びに借地人名義の建物が建築されたこと等の確認を行うため、建物が完成したときは、借地人から建物登記事項証明書を提出させる。この場合において、建物所有権の保存登記が行われないとき、又は相当期間経過してもその提出がないときは、必要な調査を行う。

5　承認内容と異なる建物等が建築されたとき、又は相当期間経過しても建築されないときは、その事情に応じてその承認を取消す等必要な措置をとるものとする。

6　事後承認については、契約条項の趣旨を考慮して、個別的に現地調査のうえ、慎重に取扱う。この場合の手続については、事前承認に準じて処理し、その貸付期間は当該建物の完成の日を基準とする。

2　前項の規定における現状変更が軽易なものとは、風呂場・台所等の小規模の建増し及びこれに類するもので、その面積は10平方メートル以下のものとする。

3　増築・改築については、原則として期間の更新は行わない。

2　検討の結果支障のない場合は、区有地分割測量願(第9号様式)に案内図、分割予定図を添付して提出させる。

3　前項の書類の提出を受けたときは、ただちに測量業者に測量を依頼することとする。

4　分割等借地人の必要に応じて行う測量は、港区公有財産管理規則(昭和49年港区規則第34号)その他の規程に基づき、その実費を徴収するので、分割申出の際に、借地人にあらかじめ必要金額を指示し、分割測量願の提出と同時に借地人が区へ実費を納入できるようにする。

5　測量が完了して、業者から分割図の送付を受けた後、借地人にその図面又は写しを交付し、借地人から借用区有地分割願(第7号様式)を提出させる。

6　分割の承認は、分割の決定後承認書(第1号様式)を交付する。

2　検討の結果支障のない場合は、借用区有地合併願(第7号様式)を提出させる。

3　合併願提出後、測量業者に合併図作成を依頼する。実費については、分割の場合と同様とする。

4　合併については、分割と異なり、測量及び立会は行わない場合がある。

5　合併図面完成後、承認の決定、承認書の交付の手続は、分割の場合と同様とする。

6　合併は、分割が土地の細分化と事務量の増大を来たすのに対し、事務の簡素化ができるので、一借地人が数区画にまたがって同一用途に使用している場合は、諸申請等の機会をとらえて、合併の促進を図るものとする。

2　貸付料の変動分については、事務処理上期別に合せて処理する。

3　分割、合併による新区画は、その都度貸付図面に表示して、事後の事務処理に支障のないようにする。

4　貸付符号のつけ方は、土地登記における分筆、合併の例による。

2　連帯保証人の資格は、次の条件を具備していることが必要である。

3　前項の条件を考慮して、その基準はおおむね次のとおりとする。

4　次の各号の一に該当する者は、原則として、連帯保証人として適当でない。

2　滞納がある場合は、相手方に地代を納入させたうえ、承認等の処理を行う。

3　調査結果は、調査報告書(第22号様式)に記載する。

2　測量が完了してから、承認の事務処理を行う。

3　測量実費は、申出があったときに納入させる。

2　現地調査の結果は、調査報告書(第22号様式)に記載し、処理事案に添付する。

この要綱は、昭和49年10月1日から施行する。

この要綱は、昭和59年5月25日から施行する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。