2　区長は、前項の申請があったときは、その内容を確認し、適当と認めた団体を登録し、14日以内に当該申請団体に対し港区集団回収実践団体登録証(第2号様式)を交付する。

3　集団回収実践団体は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める様式により、速やかに区長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、計量していないびん類の回収量は、1本当たり、0.6キログラムとして換算する。

3　報奨金は、年2回、1月から6月までの集団回収実績については9月に、7月から12月までの集団回収実績については翌年の3月に支給する。ただし、区長が特別な事由があると認めるときは、他の時期に支給することができる。

4　区長は、集団回収実践団体の収支状況その他報奨金の交付の適正を期するために必要があると認める事項について、集団回収実践団体に報告を求め、又は調査することができる。

2　前項の規定による作業補助機材の貸出しを受けようとする集団回収実践団体は、港区集団回収実践団体作業補助機材借用申請書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、区長は、返還を相当と認める報奨金又は貸出しをした作業補助機材があるときは、当該集団回収実践団体の代表者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に平成4年度東京都港区資源再利用運動促進要綱(平成4年6月30日4港都環第213号。以下「旧要綱」という。)の規定により登録を受けている実践団体及び当該団体の登録証は、それぞれこの要綱の規定に基づく実践団体及び登録証とみなす。

3　旧要綱の規定により登録を受けた実践団体の平成5年1月から同年3月までの間の回収実績については、旧要綱の規定にかかわらず、この要綱の規定に基づき報奨金を支給する。

1　この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の東京都港区資源再利用運動促進要綱第6条の規定は、平成9年4月1日以降の回収実績に適用し、同年3月以前の回収実績については、なお従前の例による。

この要綱は、平成10年2月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区資源再利用運動促進要綱第6条の規定は、平成30年7月1日以降の回収実績に適用し、同年6月以前の回収実績については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区資源再利用運動促進要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。