(目的)

第1条　この要綱は、港区集団回収実践団体支援要綱(平成5年3月31日付4港都環第629号。以下「集団回収要綱」という。)第2条に規定する集団回収実践団体(以下「集団回収実践団体」という。)から新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他再生可能紙(以下「古紙」という。)を回収する資源回収業者(以下「回収業者」という。)の安定的な業務の実施の支援を目的とした助成金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象となる回収業者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。

(助成金の交付対象)

第3条　助成金の交付対象となる資源は、古紙であって、再生が可能なものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、古紙の市況価格(日本経済新聞「古紙回収問屋買値東京欄」の各月の新聞、雑誌及び段ボールの価格の中間値をいう。)が1キログラム当たり8円を下回る場合において、その翌月分の古紙の回収量に応じ、1キログラム当たり3円とし、予算の範囲内で交付する。この場合において、助成金に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(助成金の交付の時期)

第5条　助成金は、1月から6月までの古紙回収分については9月末日までに、7月から12月までの古紙回収分については翌年の3月末日までに交付する。ただし、区長が特別な事由があると認めるときは、この限りでない。

(登録)

第6条　この要綱による助成金の交付を受けようとする回収業者は、港区集団回収資源回収業者登録申請書及び誓約書(第1号様式。以下「登録申請書」という。)に必要な書類を添えて区長に提出しなければならない。

(登録業者の責務)

第7条　登録業者は、集団回収実践団体から資源の引渡しを受けるに当たって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(登録内容の公表)

第8条　区長は、第6条第2項の規定による登録をした場合は、回収業者から提出された登録申請書の内容及びその変更内容について公表することができる。

(登録内容の変更等)

第9条　登録業者は、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに港区集団回収資源回収業者登録変更届(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(資源回収の引継ぎ)

第10条　登録業者は、前条第2項の規定により登録を抹消する場合は、集団回収実践団体の活動に支障が生じないよう、十分な期間をもって事前に通知する等の措置を講じなければならない。

(登録の取消し)

第11条　区長は、登録業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(実績報告)

第12条　助成金の交付を受けようとする登録業者は、助成金の交付を受けようとする月の集団回収により集積された古紙の回収量について、翌月の10日までに、港区集団回収古紙回収量実績報告書(第6号様式)に必要な書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(助成金の交付申請)

第13条　助成金の交付を受けようとする登録業者は、1月から6月までの古紙回収分については交付を希望する年度の7月末日までに、7月から12月までの古紙回収分については交付を希望する年度の1月末日までに港区集団回収古紙回収業者助成金交付申請書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第14条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を適当と認めるときは、交付額を決定し、港区集団回収古紙回収業者助成金交付決定通知書(第8号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第15条　助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、港区集団回収古紙回収業者助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成決定の取消し)

第16条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の助成金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に区長が定める。