2　前項の利用の登録を受けることができる者は、区民又は区内の事務所若しくは事業所に勤務している者であって、18歳以上のもの(高校生を除く。)とする。

3　区長は、第1項の規定による利用の登録の申込みがあった場合において、審査の上、登録することを決定したときは、利用者登録証(第1号様式の2)を交付するものとする。この場合において、保養施設予約システムによる申込みがあったときは、登録の決定前に、第6条に規定する空室申込みに必要な利用者番号を通知することができる。

4　第3条第2号に規定する者の前項の規定による登録の有効期限は、同項に規定する利用登録証を交付した日から2年を経過する日の属する月の末日とする。ただし、区内の事務所又は事業所に勤務する期間が当該有効期間に満たない場合は、当該事務所又は事業所に勤務する期間の末日までとする。

5　区長は、第1項の利用の登録を受けた者(以下「利用登録者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の登録を取り消すことができる。

2　区長は、前項の申込みによる使用室数が使用できる室数を超えるときは、利用月の2月前の25日までに抽選により利用を承認する者を決定するものとする。

3　区長は、利用を承認した者には、抽選結果通知書兼利用承認書(第2号様式)を交付し、その他の者には抽選結果通知書(第3号様式)により通知するものとする。

4　区長は、利用の承認に当たり、必要な条件を付すことができる。

2　前項に規定する利用者番号の通知を受けた者が同項の規定による申込みをした場合において、その後の審査により、利用の登録を受けることができなかったときは、当該申込みについては、取り下げられたものとみなす。

3　区長は、第1項の申込みを適当と認めるときは、申込者に利用承認書(第4号様式)を交付するものとする。ただし、利用承認書の送付が間に合わないときは、この限りでない。

4　区長は、前項の承認に当たり、必要な条件を付すことができる。

2　第5条に規定する利用登録者の抽選申込みは、利用人数が2人以上5人以内でなければすることができない。

2　区長は、前項の申込みがあったときは、保養施設の管理運営上支障がないと認めるときはこれを承認し、新たに利用承認書を交付するものとする。ただし、利用承認書の送付が間に合わないときは、この限りでない。

2　区長は、前項の承認をしたときは、利用取消通知書(第5号様式)を交付するものとする。

2　保養施設予約システムは、区の休日においても利用することができる。ただし、区長が必要と認めるときは、保養施設予約システムを休止することができる。

2　前項に規定する利用料金の減額は、4月1日から翌年3月31日までの間で、1人2泊を限度とする。

3　区長は、前2項に定めるもののほか、特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額することができる。

4　前3項に定める利用料金の減額を受けようとする利用者は、利用開始日にその事実を証する書類を提示しなければならない。

5　前1項第1号に該当する者は、本人確認のため、別表第3に定める書類等を提示しなければならない。

6　前項の規定による書類等の提示ができないときは、特段の事情がある場合に限り、区長が適当と認める方法により本人確認を行うものとする。

2　介護者は、介護を必要とする者の身体の安全確保に努めなければならない。

2　区長は、施設設備について、施設管理者が監督指導機関の指摘等を受けたとき、又は必要と認めるときは、施設管理者に速やかに点検整備を指示するものとする。

3　区長は、監督指導機関の指摘等により点検整備した結果について、文書で報告するよう施設管理者に指示するものとする。

この要綱は、平成10年9月1日から施行する。ただし、第4条から第7条まで及び第9条から第13条まで並びに第18条の規定については、同年7月1日から施行し、第8条の規定については同年8月1日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

この要綱は、平成17年8月31日から施行する。

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、既に港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則第2条の2の規定により交付されている障害程度区分認定通知書は、当該通知書の有効期間が満了するまでの間、改正後の要綱第15条第1項第2号(ト)に規定する障害支援区分認定通知書とみなす。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成30年1月1日から施行する。

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区区民保養施設要綱第15条の規定は、平成30年4月1日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。

この要綱は、令和2年1月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。