(目的)

第1条　この要綱は、経営者が公衆浴場施設を使用して行う事業に要する経費の一部を補助することにより事業の円滑な実施を促進し、区民相互の交流の場を拡げて地域福祉の増進を図ることを目的とする。

(他の規則との関係)

第2条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条　補助金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部(以下「港支部」という。)に加入している公衆浴場経営者(以下「経営者」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で定める。

(交付申請)

第6条　児童無料開放デー事業補助金、高齢者無料入浴デー事業補助金、年始営業奨励事業補助金、区民無料開放デー事業補助金及び健康入浴推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする経営者は、港区公衆浴場事業費補助金交付申請書(第1号様式)に、事業を実施したことを港支部が証明する書面を添付して区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定した経営者に対しては港区公衆浴場事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことと決定した経営者に対してはその旨を書面により、通知する。

(補助金の交付)

第8条　区長は、前条の交付決定通知書を受けた経営者からの請求に基づき補助金を交付する。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第9条　区長は、第6条の規定により交付決定を受けた経営者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。