(1)　現に障害者支援施設、児童福祉施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設、救護施設又は老人ホーム等(以下「施設」という。)に入所(収容)中の者及び入院中の者。ただし、用具の給付により退所(退院)が可能となる者又は短期間の入院中の者はこの限りでない。

(2)　重複障害者で、その障害程度が要綱別表の対象者欄に定める障害程度以外の者。

(3)　自己の所有に係る家屋以外に居住する者であって、その家屋の所有者又は管理者から給付の物品の設置につき承諾を得られない者。

(4)　要綱別表の種目欄に掲げる用具を現に所有している者。

(5)　介護保険法により同種の用具の貸与等を受けられる者。

(1)　介護保険給付の貸与・支給対象品目と重複する次の給付種目については、介護保険給付を適用すること。

(2)　40歳以上65歳未満で特定疾病により要介護の状態にある者で介護保険の被保険者に該当しない医療保険未加入者に対しては、前号に定める用具について障害施策による給付を介護扶助による貸与又は支給に優先して適用すること。

(3)　介護保険において貸与・支給対象品目の貸与又は給付を受けられない者については、第1号の規定によらず、障害施策により改めて給付の必要性を判断すること。

(1)　自己負担額は、要綱別表に定める基準額から当該基準額の百分の九十(排泄管理支援用具については、当該基準額の百分の百)を控除した額とする。ただし、自己負担額の上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の3に定める補装具費に係る負担上限月額の例による。

(2)　第1号により費用の一部を支払う者にあって、同一月内に設備改善費の給付を受け、その費用の一部を既に負担している場合にあっては、本条第1号により算出した額から設備改善費の給付に伴い負担した額を控除した額。

(1)　給付する用具の決定に当たっては、「消費税法施行令第14条の4の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」(平成3年厚生省告示第130号)及び「消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて」(平成3年9月26日社更第199号厚生省社会局更生課長・厚生省児童家庭局障害福祉課長、厚生省児童家庭局母子衛生課長通知)を参考とすること。

(2)　浴槽については、実用水量150l以上のものであれば、和、洋式を問わず用具として認めるが、重度の身体障害者の使用に便利であるものを選定すること。

(3)　湯沸器については、本制度で給付する湯沸器は主として入浴時に使用することを前提としているため、この使用目的以外での湯沸器単独の給付は行わないこと。

(4)　パーソナルコンピューターは、汎用性があるものではなく、あくまでも文書作成上必要となる機能及びソフトを対象とする。

(5)　自動消火装置は、原則として火災警報器と一体として給付すること。

(6)　火災警報器の給付に当たっては、警報ブザーを室外にも設置すること。

(7)　透析液加温器の給付に当たっては、自己連続携行式腹膜潅流患者であることの医師の証明書を徴すること。

(8)　屋内信号装置の給付に当たっては、音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるものであること。

(9)　移動用リフトについては、床走行型、固定型を問わず用具として認めるが、障害者(児)及び介護者の使用が容易であり安全性に配慮されたものであること。

(10)　要綱別表備考欄に複数個支給できる記載があるものに当たっては、基準額内であれば複数の用具の給付が可能であること。

(11)　パーソナルコンピューター、音声時計、環境制御装置、頭部保護帽、人工咽頭、人工鼻及びストーマ用装具の給付に当たっては、「給付される本人しか使用できない用具」として入院中(原則として、短期間の入院に限る。)又は施設入所中においても対象となること。

(12)　電気式たん吸引器及びネブライザーの機能が一体となった機器の基準額は、各基準額の合算額を限度として給付できるものとし、この場合において給付件数は一件として計上すること。

(13)　様々な機能を複合した用具については、当該用具が障害者にとって便利であるという観点のみによるのではなく、本事業の趣旨を踏まえ、主たる機能が要綱別表に定めるものと合致しているかどうかという観点により判断するものとし、多機能なものは対象外とすること。