(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等が行う地域デイサービス事業及び障害者(児)通所事業に要する経費の一部を当該社会福祉法人等に補助することにより、障害者(児)の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、港区地域デイサービス事業実施要綱(平成9年1月30日8港厚障第475号)に基づき社会福祉法人等が行う事業とする。

(交付額の算定方法)

第3条　補助金の交付額は、別表のとおりとし、算定の基礎となる対象人数については、当該年度の5月1日現在の対象人数によるものとする。

(申請手続)

第4条　社会福祉法人等の長は、第2条第1項に規定する事業について区の補助を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)を毎年度7月31日までに区長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、交付決定通知書(第3号様式)により、申請を行った社会福祉法人等の長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金交付請求書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　区長は、前条に規定する補助金交付請求書を受理したときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(承認事項)

第8条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　区長は、補助金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事故報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由その他必要な事項を、書面により区長に報告しなければならない。

(補助事業の遂行命令等)

第11条　区長は、前条の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これらに従って補助事業を遂行することを、補助事業者に命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、地域デイサービス事業に係る補助金の実績について、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早い方の日から30日以内に実績報告書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。第8条第2号の規定により廃止の承認を受けた場合も、また、同様とする。

(是正のための措置)

第13条　前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、区長は、補助事業者に対し、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は、第12条の実績報告書のあったときは、その内容を審査し、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているものと認める場合は、補助金の額を確定し、交付確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。実績報告に基づき交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときも、また、同様とする。

(違約加算金)

第17条　補助事業者は、第15条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、その返還を命じられたときは、その命令に係る補助金を受領の日から納付までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)について年10.95％の割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第18条　補助事業者は、補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額について、年10.95％の割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止)

第19条　区長は、補助事業者が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。

(関係書類の作成及び保管)

第20条　補助事業者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類を作成し、補助事業の完了後5年間、当該書類を保管しなければならない。

(財産の処分等)

第21条　補助事業者が補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、区長が別に定める期間を経過するまでは、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(適用除外)

第22条　この補助金は、次に掲げる事業については適用しないものとする。