(設置)

第1条　保健婦又は看護婦の設置していない区立保育園に在籍する園児の健康保持を図ることを目的として、子ども家庭支援部子ども家庭課に保健指導員(以下「指導員」という。)を置く。

(身分)

第2条　指導員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(職務)

第3条　指導員は、次に掲げる職務を行う。

(雇用)

第4条　指導員は区を退職した保健婦又は看護婦の中から選考し区長が任命する。

(雇用期間)

第5条　指導員の雇用期間は、1年とする。ただし、区長が必要と認めるときは、更新することができる。

(服務)

第6条　指導員は、職務の遂行に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(勤務態様)

第7条　指導員の勤務時間は1日8時間、1週間について30時間の範囲を限度とする。

(報酬及び費用弁償)

第8条　指導員に対する報酬及び費用弁償は、港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年港区条例第26号)の定めるところによる。

(有給休暇)

第9条　有給休暇は、1年について10日とする。

(公務災害補償)

第10条　指導員の公務上の災害又は通勤途上の災害に対する補償については、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年特別区人事・厚生事務組合条例第8号)の定めるところによる。

(委任)

第11条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭支援部長が定める。