2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これによりがたい職にある者の報酬の額は、任命権者があらかじめ区長と協議して定める額とする。

3　前二項により報酬の額を定める場合には、職員の職務の複雑性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮してしなければならない。

2　月額の報酬の支給方法は、港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年港区条例第十三号)の適用を受ける職員の例による。

3　時間を単位とする報酬の支給方法は、任命権者が定める。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の七種とし、その額は、港区職員の旅費に関する条例(昭和二十六年港区条例第十四号。以下「旅費条例」という。)で定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これによりがたい職にある者の費用弁償の額は、任命権者が、あらかじめ区長と協議して定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定および別表に改める規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに定められた報酬の額は、この条例による改正後の東京都港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき定められたものとみなす。

3　第四条に係る別表第三は、昭和五十年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。