(目的)

第1条　この要綱は、区内の私立認可保育所等において、開所時間及び開所時間に引き続いて行う保育を実施するための経費の一部を扶助することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「開所時間」とは、児童福祉法第35条第4項の規定により認可を受けた11時間の保育時間をいう。

(扶助事業の実施)

第3条　区長は、延長保育の処遇の向上に関し、第2章で定める扶助を行うものとする。

(対象施設)

第4条　この要綱による扶助の対象となる施設は、次に掲げる区内の施設のうち延長保育を実施する施設(以下「対象施設」という。)とする。

(対象児童)

第5条　この要綱による扶助の算定対象となる児童は、前条に規定する対象施設に入所する児童とする。

(職員配置等)

第6条　延長保育において配置する職員の数(以下「配置基準」という。)は、零歳児3人につき1人以上、1歳児5人につき1人以上、2歳児6人につき1人以上、3歳児20人につき1人以上、4歳以上児30人につき1人以上とする。ただし、事業を担当する保育士として2人(うち1人は常勤保育士を配置すること。)を下ることはできない。

(費用)

第7条　対象施設は、保護者に費用の一部の負担を求めることができることとし、その負担方法及び額等については、対象施設等において定めること。

(延長保育事業の実施計画書の提出等)

第8条　対象施設が事業を実施する場合は、あらかじめ延長保育事業実施計画書(第1号様式)により、区長に提出すること。

(延長保育事業の実施計画書の承認)

第9条　区長は、前条第1項の規定による延長保育事業実施計画書の提出を受けた場合は、速やかに当該計画書に係る書類を審査するほか、必要に応じて現地調査をし、延長保育における各種扶助費の支払いについて、延長保育事業実施計画書に係る承認書(第2号様式)により通知する。

(延長保育事業の実施計画書の変更)

第10条　対象施設の設置者は、延長保育事業の計画に関して変更が生じた時は、延長保育事業実施計画書により区長に提出しなければならない。

(扶助対象経費)

第11条　区長は、対象施設の設置者に対し、延長保育事業に要する経費(以下「延長保育事業費」という。)について扶助費を支給する。

(扶助費算定基準)

第12条　延長保育事業費扶助の交付算定の対象となる児童の数(以下「扶助対象児童数」という。)は、延長保育又は短時間延長保育を利用した児童の数とし、別表1のとおりとする。

(扶助対象経費)

第13条　区長は、対象施設等の設置者に対し、延長保育及び短時間延長保育における各延長保育料扶助区分の利用の実績が、一月当たり11回以上となった児童一人につき、11回目以降の当該児童の利用に係る経費について扶助費を支給する。

(扶助費算定基準)

第14条　前条で定める扶助対象経費に係る扶助費の算定基準については、別表2のとおりとする。

(扶助費の支給)

第15条　この要綱で定める扶助費の支給は、月を単位として行う。ただし、特別の事情のあるときはこの限りではない。

(扶助費の請求)

第16条　扶助費の支給を受けようとする対象施設の設置者は、毎月10日までに区長に請求しなければならない。

(扶助費の使用制限)

第17条　対象施設の設置者は、この要綱で定める目的以外に扶助費を使用してはならない。

(状況報告)

第18条　区長は、扶助費を支給した対象施設の設置者に対し必要があるときは、扶助費の執行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第19条　扶助費の支給を受けた対象施設の設置者は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第38条第2項により廃止の承認を受けたとき又は扶助費の支給に係る会計年度が終了したときは、それぞれ廃止の日又は当該会計年度の終了の日から30日以内に、区長に対し実績の報告をしなければならない。

(扶助費支給の取消し及び返還)

第20条　区長は対象施設の設置者が第17条の規定に違反し扶助費を使用した場合は、その全部又は一部の支給を取り消し、既に支給したものについては返還を求めることができる。

(準用)

第21条　この章に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)を準用する。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は子ども家庭支援部長が別に定める。