2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、ホームヘルパーの派遣対象としないことができる。

2　ホームヘルパーは、次に掲げる行為は行わないものとする。

3　第1項第1号に掲げる家事援助は、ホームヘルパーの派遣を受けようとするひとり親家庭の保護者(以下「申請者」という。)が在宅しているときに限り利用できるものとする。

4　第1項第2号に掲げる育児援助に係る児童の人数は、原則として室内の場合は2人、室外の場合は1人を上限とする。

2　ホームヘルパーは、ひとり親家庭に派遣される際、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　ホームヘルパーの派遣時間は、午前7時から午後10時までの間で、原則として1回当たり2時間以上4時間まで(1時間単位)とし、1月当たりの上限は24時間とする。

3　第3条第1項に規定するホームヘルパーの派遣対象となるひとり親家庭に、小学校就学前の児童がいる場合にあっては24時間、小学校1年生から3年生までの児童がいる場合にあっては12時間を、前項に規定する1月当たりの派遣時間に加算するものとする。ただし、どちらの児童もいる場合には、24時間を加算するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、第3条第2項第7号ただし書の規定により事業を利用するときは、当該提供されないサービス等の内容等を勘案し、派遣時間を決定するものとする。

5　第2項に規定する1月当たりの派遣時間の上限には、キャンセル料が生じる期間にキャンセルした時間数を含むものとする。

2　区長は、前項の規定により利用を承認したときは、港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用承認決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

3　区長は、前項の規定により利用を不承認としたときは、港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用不承認決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第1項第2号に該当することによる利用承認期間は利用の承認を決定した日から起算して3か月間、第3条第1項第4号に該当することによる利用承認期間は利用の承認を決定した日から区長が別に指定する日まで、第3条第1項第5号及び第6号に該当することによる利用承認期間は利用の承認を決定した日から療養が終了する日までとする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該家庭がひとり親家庭に該当しなくなった場合又は第3条に定める派遣対象となる家庭に該当しなくなった場合における利用承認期間は、当該該当しなくなった日までとする。

4　第1項の規定にかかわらず、児童が小学校を卒業する場合等ホームヘルパーの派遣対象でなくなることが明らかな事情がある場合は、利用承認の期間は、利用の承認を決定した日からホームヘルパーの派遣対象でなくなる日の前日の属する月の末までの期間内で定めるものとする。

2　利用者負担金の額の決定に当たっては、7月から12月までの利用期間については前年の、所得に1月から6月までの利用期間については前々年の所得に基づくものとする。

3　所得基準額に係る所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日が属する年度の市町村民税に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額の合計から、別表2に定める諸控除を行った後の額とする。

4　第2項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による著しい支出増又は収入減があり、申請者の直近の経済状況が悪化したと認められる場合は、当該支出額又は減収相当額をもって所得額を算出することができる。

5　前条の規定に基づく利用承認期間において、利用者負担金の額の改定を行った場合は、港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用者負担金の額改定通知書(第4号様式)により利用者に通知するものとする。

2　前項の利用券は、7月から翌年の6月までを四半期ごとに交付するものとする。ただし、特段の事情がある場合はこの限りではない。

3　利用券は、紛失等いかなる理由であっても再発行はしないものとする。

2　区長は、前項の規定に基づき利用の承認を取り消したときは、港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用承認取消決定通知書(第6号様式)により利用者に通知するものとする。

2　利用者は、第9条の規定に基づく承認を受けた期間の終期が到来する前に事業の利用を終了しようとするときは、港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用終了届(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

2　利用者は、サービスの提供を受けたときは、必要事項を記載した利用券をホームヘルパーへ提出するとともに、港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用承認決定通知書又は港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業利用申請内容変更承認決定通知書に記載されている利用者負担金を、サービスを提供した指定事業者が定める方法により支払わなければならない。

3　キャンセル料が生じる期間に、利用者の都合によりサービスの利用をキャンセルした場合は、利用者は、当該指定事業者へその当該派遣時間数分の利用券を、キャンセルを申し出た日を含む7日以内に提出し、指定事業者が定める方法により利用者負担金を支払わなければならない。

4　利用者が前項に規定する派遣時間数相当の利用券を指定事業者へ提出せず、かつ、第7条第3項の1月当たりの派遣時間数の上限を超えた場合は、次回の利用券の発行時に、当該超過した時間数分を減じて利用券を発行するものとする。

この要綱は、昭和62年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和63年7月1日から適用する。

この要綱は、平成元年7月1日から適用する。

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

この要綱は、平成2年7月1日から適用する。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

この要綱は、平成3年7月1日から施行する。

この要綱は、平成4年7月1日から適用する。

この要綱は、平成5年7月1日から適用する。

この要綱は、平成6年7月1日から適用する。

この要綱は、平成7年7月1日から施行する。

この要綱は、平成8年7月1日から施行する。

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正前の要綱第4条第1項第2号にもとづいて派遣を受けているひとり親家庭に対しては、区長が、必要と認めた場合、改正後の要綱の規定にかかわらず、平成10年9月30日までの間、なお派遣を継続するものとする。

この要綱は、平成10年7月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年7月1日から適用する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業運営要綱第5条第2項の規定によるホームヘルパーの派遣登録の決定を受けている者は、区長が必要と認めた場合に限り、令和3年6月30日までの間、この要綱による改正後の港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業運営要綱第9条第1項の規定による事業の利用の承認を受けている者とみなすものとする。

この要綱は、令和4年7月1日から施行する。