(目的)

第1条　この要綱は、大地震時等の火災に対して、防災住民組織(以下「組織」という。)が行う初期消火活動の能力を高めるため、小型消防ポンプ及びスタンドパイプ(以下「ポンプ等」という。)の配備及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(配備基準)

第2条　ポンプ等は、組織が結成されている地域のうちで、区が地震火災上、特に必要と認める組織に配備するものとする。

(配備品目)

第3条　配備品目は、小型消防ポンプ及び付属品一式又はスタンドパイプ及び付属品一式(別表)とする。

(管理)

第4条　ポンプ等の管理は、港区物品管理規則によるものとする。ただし、その保管については、組織代表者に依頼するものとする。

(運用)

第5条　ポンプ等の運用のため、組織において、常時5名以上の操作要員を確保しておくものとする。

(経費)

第6条　ポンプ等の運用に要する経費は、組織において負担し、修理に要する経費は、区が負担する。

(返還)

第7条　組織において、ポンプ等の必要性がなくなつた場合は、区に返還するものとする。