2　規則第5条第1項の規定により本部員の職に充てられている者(以下次項において「本部員」という。)は、本部を設置する必要があると認めたときは、防災危機管理室長に本部の設置を要請することができる。

3　防災危機管理室長は、前項の規定による要請があった場合又はその他の状況により本部を設置する必要があると認めたときは、本部員を招集して協議の上、本部の設置を区長に申請しなければならない。

2　部長は前項の通知を受けたときは、所属職員に対しその旨を周知徹底させなければならない。

2　本部の廃止の通知等は、第4条の規定に準じて処理する。

2　本部長は、災害その他の状況により必要があると認めたときは、特定の部に対して非常配備態勢の指令を発し、又は種別の異なる非常配備態勢の指令を発することができる。

2　部長は、非常配備態勢の指令を受けたときは、前項の要領に基づき所属職員に対し必要な指示をしなければならない。

2　部長は、前項の規定により任命した職員について第1号様式による非常配備態勢別動員表(以下「動員表」という。)を作成し、区長に報告するとともに、所属職員に対し周知徹底させておかなければならない。

3　各非常配備態勢における職員の動員数は、おおむね次のとおりとする。

4　夜間、休日等勤務時間外における本部の職員の参集先は、特別の定めがない限り、通常組織の勤務先とする。

5　前項の規定にかかわらず、夜間、休日等勤務時間外における参集先を別に指定する職員は次のとおりとする。

6　部長は、あらかじめ職員の参集方法を定め、所属職員に対し周知徹底させておかなければならない。

7　部長は非常配備態勢の指令を受けたときは、直ちに災害の状況に応じた次の措置をとらなければならない。

2　すべて本部の職員は、自らの言動によって住民に不安を与え、住民の誤解を招き、又は本部の活動に支障を来すことのないよう注意しなければならない。

2　前項の場合、災害対策本部態勢が整うまでの間、災害に対処する態勢を特別非常配備態勢という。

3　特別非常配備態勢は以下の職員をもって構成する。

4　特別非常配備態勢の組織及び任務は別に定める。

5　警戒待機者は、本部長、副本部長、本部員及び災害対策用職務住宅入居職員のいずれかの者が登庁するまで、本部長に代わって指揮をとる。

6　特別非常配備態勢は、災害対策本部態勢が整ったとき、災害対策本部組織に移行する。

2　本部長は、特に必要があると認めたときは、本部長室に本部長室の構成員以外の者の出席を求めることができる。

2　部長は、本部長室に付議する事項については、できるかぎり必要な資料を提出しなければならない。

3　本部長室に対する措置の要請及び被害状況の報告要領は、港区地域防災計画の定めるところによる。

4　本部長室の審議(以下「本部会議」という。)の付議事項は、災対防災危機管理室災対防災課を経由して処理しなければならない。

2　各部の連絡員は、前項の規定により発信された発信文を所属の部に伝達しなければならない。

3　災対企画経営部長は、発信事項のうち必要と認めたものを、災対企画経営部災対区長室長をして報道機関に発表しなければならない。

4　災対防災危機管理室長は、部又は関係防災機関等からの受信事項を速やかに本部長室に付議しなければならない。

5　本部において発信及び受信を行う場合は、それぞれ第2号様式及び第3号様式による用紙を使用しなければならない。

2　災対企画経営部長は、本部が設置されたときは、速やかに財務に関する基本方針を本部長室に付議し、災対企画経営部災対財政課長をして関係者に必要な指示をしなければならない。

3　災対企画経営部災対財政課長は、部の分掌事務が迅速かつ円滑に遂行できるよう財務事務について指導し、協力しなければならない。

4　災対会計管理者は、本部が設置されたときは、速やかに出納に関する基本方針を本部長室に付議し、災対会計室長をして関係者に必要な指示をしなければならない。

5　災対会計室長は、部の分掌事務が迅速かつ円滑に遂行できるよう出納事務について指導し、協力しなければならない。

この要綱は、平成3年6月1日から施行する。

この要綱は、平成8年2月20日から施行する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年9月1日から施行する。