○港区災害応急対策態勢要綱
平成6年6月28日
6港総防第111号
(目的)
第1条 この要綱は、港区災害対策本部条例(昭和38年港区条例第17号)に基づく港区災害対策本部を設置するに至らない程度の災害(地震災害を除く。)が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害に対する応急対策を講じるため必要な事項を定めることを目的とする。
(応急対策会議の設置)
第2条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、港区災害応急対策会議(以下「応急対策会議」という。)の設置を命ずる。
(1) 区の地域において、豪雨、洪水、津波、竜巻、がけ崩れ及び火災等の災害が発生し、又は被害の発生が予想され、全庁的な対応措置が必要と判断される場合
(2) その他区長が必要と認める場合
(応急対策会議設置の要請)
第3条 港区総合支所及び部の設置等に関する条例(平成17年港区条例第62号)第1条に規定する総合支所長、部の長、保健所長、会計管理者、教育委員会事務局教育推進部長、教育委員会事務局学校教育部長及び区議会事務局長(以下「部長」という。)は、災害若しくは重大な事故の発生の報告を受けたとき又は災害若しくは事故の発生のおそれがあると認めるときは、速やかに防災危機管理室長に報告するものとする。また、その状況に応じ、応急対策会議の設置について防災危機管理室長に進言することができるものとする。
2 前項の場合において防災危機管理室長は、応急対策の実施を担当する部長(以下「関係部長」という。)と協議し、応急対策会議を設置する必要があると認めるときは、応急対策会議の設置を区長に要請するものとする。
3 区長は、前項の要請を相当と認めるときは、応急対策会議を設置する。
(応急対策会議の構成)
第4条 応急対策会議の構成員は、副区長、教育長、部長及び防災危機管理室防災課長とし、議長は、企画経営部を担任する副区長をもって充て、会議を総理する。
2 議長不在の場合は、街づくり支援部を担任する副区長が議長の職務を代理する。
3 議長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を会議に参加させることができる。
(応急対策会議の開催)
第5条 議長は、必要に応じて応急対策会議を開催し、応急対策に必要な事項を指示する。
2 部長は、応急対策に必要な態勢を定め、議長に報告するものとする。
3 議長は、必要と認めるときは、部相互間の調整を行うことができる。
(応急対策会議の廃止)
第6条 応急対策会議は、次に掲げる場合に廃止する。
(1) 区の地域において、災害が発生するおそれがなくなったと認められたとき又は応急対策の措置が完了したと認められたとき。
(2) 港区災害対策本部が設置されたとき。
(応急対策会議の所掌事項)
第7条 応急対策会議の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 災害情報の収集に関すること。
(2) 応急対策に従事する職員の態勢に関すること。
(3) 避難及び誘導に関すること。
(4) 区民避難所(地域防災拠点)、福祉避難所及び帰宅困難者の一時受入れ場所の開設及び応急救護に関すること。
(5) 応急対策用車輌及び資器材の確保に関すること。
(6) 民間協力団体に対する協力要請に関すること。
(7) 被災地の応急措置に関すること。
(8) 応急対策に要する経費に関すること。
(9) 港区災害対策本部設置の要請に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な応急対策に関すること。
(職員の配備態勢)
第8条 応急対策に従事する職員の配備態勢は、次のとおりとする。
(1) 準備態勢
部長は、出動態勢に備え、職員を配置する。
(2) 出動態勢
部長は、災害の種類、規模及び状況に応じ、準備態勢にある職員のうち応急対策に必要な職員を配置する。ただし、準備態勢をとるいとまがないときは、直ちに所属の職員を出動態勢に配置することができる。
2 防災危機管理室長は、災害時の初動態勢要員を確保する必要があると認めるときは、港区職員住宅規則(平成8年港区規則第8号)第3条第2号に規定する災害対策住宅に居住する職員及び港区災害対策用職務住宅の設置及び管理に関する要綱(平成21年6月1日港防防第474号)第3条第1項と同条第2項に基づく災害対策用職務住宅等の入居職員を参集させることができる。
(各部の事務分掌)
第9条 各部の分掌事務は、別表のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、応急対策の事務を実施するため、特に必要があると認める場合は、応急対策会議の決定に基づき、他部の事務を応援するものとする。
(夜間、休日等における災害情報等)
第10条 港区職員の非常災害に対する勤務規程(昭和55年港区訓令甲第9号)第2条に規定する指定職員は、災害の発生についての情報若しくは警報等の気象情報又は災害に関する区民等からの情報を得たときは、速やかに防災危機管理室長又は防災危機管理室防災課長及び関係部長に報告するものとする。
(緊急時等における応急対策)
第11条 防災危機管理室長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、緊急に応急対策を実施する必要がある場合は、関係部長と協議し、応急対策を実施することができるものとする。
(1) 突発的な災害が発生し、応急対策会議を設置するいとまがないとき。
(2) 応急対策業務の内容が限定され、比較的平易に応急対策活動が実施できるとき。
(部長の責務)
第12条 部長は、応急対策活動の状況等を随時防災危機管理室長に報告するものとする。
2 防災危機管理室長は、前項の報告を受けたときは、その内容を区長及び応急対策会議議長に報告するものとする。
(事務局)
第13条 応急対策会議の事務局は、防災危機管理室防災課に置く。
(委任)
第14条 この要綱の施行について必要な事項は、区長が別に定める。
付則
この要綱は、平成6年7月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成7年5月15日から施行する。
付則
この要綱は、平成10年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成11年11月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成15年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成27年9月25日から施行する。
付則
この要綱は、平成30年4月2日から施行する。
別表(第9条関係)
港区災害応急対策態勢の分掌事務
部等の名称 | 事務の内容 |
総合支所 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(管理課) 2 管内の被害情報の収集及び報告に関すること。(管理課) 3 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。(管理課・協働推進課・まちづくり課) 4 応急対策に従事する職員の報告に関すること。(管理課) 5 所管施設等の災害予防及び応急措置に関すること。(管理課・協働推進課・まちづくり課) 6 港区災害見舞金の支給に関すること。(協働推進課) 7 り災証明の発行に関すること。(管理課) 8 水防本部の事務に関すること。(まちづくり課) 9 区民避難所(地域防災拠点)の開設・運営に関すること。(協働推進課・区民課) 10 管内における帰宅困難者に対する物資の支給、一時受入れ場所への誘導及び帰宅困難者対策を推進するための団体への支援等に関すること。(協働推進課・区民課) 11 管内の要配慮者の保護及び支援に関すること。(区民課) 12 被災箇所等の消毒に関する情報収集及び実施依頼並びに報告に関すること。(管理課) 13 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
産業・地域振興支援部 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(地域振興課) 2 所管施設に係る被害状況の集約及び報告に関すること。(地域振興課) 3 応急対策に従事する職員の報告に関すること。(地域振興課) 4 救助物資等の運搬に関すること。(税務課) 5 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 6 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
保健福祉支援部 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(保健福祉課) 2 所管施設に係る被害状況の集約及び報告に関すること。(保健福祉課) 3 見舞金の支給に関すること。(保健福祉課) 4 応急対策に従事する職員の報告に関すること。(保健福祉課) 5 救助物資等の運搬に関すること。(国保年金課) 6 要配慮者対策に関すること。(保健福祉課・高齢者支援課・障害者福祉課) 7 福祉避難所の開設・運営に関すること。(高齢者支援課・障害者福祉課) 8 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 9 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
みなと保健所 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(生活衛生課) 2 所管施設に係る被害状況の集約及び報告に関すること。(生活衛生課) 3 被災箇所等の消毒の実施及び報告に関すること。(生活衛生課) 4 医師会との連絡・調整に関すること。(保健予防課) 5 応急対策に従事する職員の報告に関すること。(生活衛生課) 6 環境衛生、食品衛生の調査、指導に関すること。(生活衛生課) 7 けが人等被災者の応急救護に関すること。(保健予防課) 8 防疫その他衛生指導に関すること。(生活衛生課・保健予防課) 9 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 10 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
子ども家庭支援部 | 1 他部との連絡・調整に関すること。(子ども家庭課) 2 所管施設に係る被害状況の集約及び報告に関すること。(子ども家庭課) 3 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 4 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
街づくり支援部 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(都市計画課) 2 所管施設等に係る被害状況の集約及び報告に関すること。(都市計画課) 3 応急対策に従事する職員の報告に関すること。(土木課) 4 がけ等の被害箇所の調査及び報告に関すること。(建築課) 5 被災建築物等の調査及び報告に関すること。(建築課) 6 民間協力団体(土木協力会等)の要請に関すること。(土木課) 7 所管施設等の災害予防及び応急措置に関すること。(土木課) 8 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 9 水防本部の事務に関すること。(各課共通) 10 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
環境リサイクル支援部 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(環境課) 2 障害物除去、ごみ等の処理に関すること。(みなとリサイクル清掃事務所) 3 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 4 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
企画経営部 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(企画課) 2 広報・広聴に関すること。(区長室) 3 報道機関の対応に関すること。(区長室) 4 応急対策に要する予算に関すること。(財政課) 5 区有施設の応急対策の指導、助言に関すること。(施設課) 6 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
防災危機管理室 | 1 気象情報等の収集に関すること。(防災課) 2 東京都及び消防署等防災機関との情報連絡に関すること。(防災課) 3 被害情報の収集・集約及び伝達・報告に関すること。(防災課) 4 防災無線の運用に関すること。(防災課) 5 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
総務部 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(総務課) 2 所管施設に係る被害状況の集約及び報告に関すること。(総務課) 3 応急対策に従事する職員の報告に関すること。(総務課) 4 応急対策に従事する職員の集約に関すること。(人事課) 5 応急対策に従事する職員の手当て及び旅費に関すること。(人事課) 6 応急対策に従事する職員の給食に関すること。(人事課) 7 救助物資等の契約・検査に関すること。(契約管財課) 8 庁有車の運行・管理に関すること。(契約管財課) 9 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 10 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
会計室 | 1 他部との連絡・調整に関すること。 2 応急対策に必要な現金及び物品の出納保管に関すること。 3 応急対策に従事する職員の報告に関すること。 4 部内及び他部の応援に関すること。 |
教育委員会事務局教育推進部 | 1 部内及び他部との連絡・調整に関すること。(教育長室) 2 所管施設に係る被害状況の集約及び報告に関すること。(教育長室) 3 応急対策に従事する職員の報告に関すること。(教育長室) 4 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 5 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
教育委員会事務局学校教育部 | 1 被災児童・生徒の教科書に関すること。(教育指導課) 2 所管施設の被害状況調査に関すること。(各課共通) 3 区民避難所(地域防災拠点)の開設・運営に対する協力に関すること。(区立小・中学校) 4 部内及び他部の応援に関すること。(各課共通) |
区議会事務局 | 1 他部との連絡・調整に関すること。 2 区議会との連絡に関すること。 3 応急対策に従事する職員の報告に関すること。 4 部内及び他部の応援に関すること。 |