2　区長は、納付義務者が条例第24条に規定する理由に該当し、生活が著しく困難な状態にあると認めたときは、保険料を減免することができる。この場合において、条例第24条に規定する災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった者とは、次の各号のいずれかに該当する状態にある者とする。

2　区長は、必要があると認めるときは、国民健康保険法第113条の規定により、当該世帯に対して文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は職員をして当該家庭の資産・経済状況等について質問させることができる。

2　前項の基準生活費の認定基準は、「特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準」の別表によるものとする。

2　前項の規定による通知を受けた者は、その事由が消滅したときには直ちに国民健康保険料減額・免除徴収猶予事由消滅申請書(規則第34号)を区長に提出しなければならない。

2　減免の対象となる保険料は、所得割と均等割の合算額とする。

2　前項の規定により徴収猶予の承認を変更し、又は取り消した場合は、当該保険料の全部又は一部について、当該納付義務者から徴収するものとする。この場合において、当該徴収は、一時にこれを行うことができる。

3　第1項の規定により減免の承認を変更し、又は取り消した場合は、減免により徴収を免れた保険料について、当該納付義務者から徴収するものとする。

4　区長は、第1項の規定により保険料の徴収猶予又は減免の承認を変更し、又は取り消す場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の2第1項各号(繰上徴収)のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ徴収猶予を受けた者の弁明を聴かなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は昭和55年6月16日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱適用前になした手続きその他の行為で、この要綱の規定に相当する手続きその他の行為は、この要綱によってなしたものとする。

(新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免の特例)

3　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の影響により収入が減少した者(以下「減免対象者」という。)に係る保険料の減免を行う場合は、第3条の規定を準用する。この場合において、同条中「納付期限前7日」とあるのは「令和5年3月31日」と読み替えるものとする。

4　第5条の規定にかかわらず、減免対象者に係る保険料の減免額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。この場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、第1号の規定を適用することとする。

5　前項第2号に規定する対象保険料額は、次の表に定める算式により算出して得た額とする。

6　付則第4項第2号に規定する前年の合計所得の金額の区分に応じた減額又は免除の割合は、次の表の左欄に掲げる前年の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合とする。

7　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間において、既に徴収した保険料がある場合、当該保険料を徴収する前に付則第4項の規定に基づき行う保険料の減免に係る申請をすることができなかったことにつきやむを得ない理由があると区長が認めるときは、減免対象者に対し、遡って減免を行うことができる。

8　第7条第1項の規定にかかわらず、付則第4項の規定に基づき行う保険料の減免に係る承認期間は、12か月を限度とする。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区国民健康保険料の徴収猶予及び減免に関する事務取扱要綱(以下この項において改正後の要綱という。)付則第3項から第8項までの規定は、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものに適用する。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の普通徴収の納期限が同年2月1日以降に設定されている場合については、これを同年2月分以降の保険料として改正後の要綱付則第3項から第8項までの規定を適用する。

1　この要綱は、令和3年5月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区国民健康保険料の徴収猶予及び減免に関する事務取扱要綱(以下この項において改正後の要綱という。)付則第3項、第7項及び第8項の規定は、令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものに適用する。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年3月以前分の保険料の普通徴収の納期限が同年4月1日以降に設定されている場合については、これを同年4月分以降の保険料として改正後の要綱付則第3項、第7項及び第8項の規定を適用する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区国民健康保険料の徴収猶予及び減免に関する事務取扱要綱(以下この項において改正後の要綱という。)付則第3項、第7項及び第8項の規定は、令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものに適用する。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和4年3月以前分の保険料の普通徴収の納期限が同年4月1日以降に設定されている場合については、これを同年4月分以降の保険料として改正後の要綱付則第3項、第7項及び第8項の規定を適用する。